http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150601/k10010099731000.html
ヘイトスピーチと抗議し脅迫された男性会見

会見で伊藤さんは「民族差別を繰り返す団体や個人に警鐘を鳴らそうと裁判に踏み切ったので、判決を歓迎したい」と話していました。
また、伊藤さんの弁護士は「ヘイトスピーチが社会問題化するなか、自分と考えの違う人を攻撃する行為で異常な世の中になっている」と訴えました。
一方、男性の弁護士は「上告は見送ったが、判決の内容には納得していない」と話しています。
http://www.news-postseven.com/archives/20150601_325987.html
安保法案 官邸が想定する強行採決タイムリミットは6月19日
2015.06.01 07:00
安倍晋三・首相が米議会演説(4月30日)で「夏までに成立させる」と国際公約した安保法制関連法案の国会審議が始まった。
集団的自衛権を行使し、自衛隊を米軍とともに世界に派遣する──安倍政権が閣議決定した憲法解釈変更を法制化し、日本の安全保障政策を大転換させる重要法案だ。安保法制の事務方を務める官邸筋が語る。
「総理が米国議会で夏までと公約した以上、今国会で必ず成立させなければならない。そこで、官房長官や副長官たちは反対多数の世論調査を受け、『国会論戦に時間をかければ世論の反対がさらに強まりかねない』と危機感を強めた」
その上で次のような審議スケジュールが練られたという。
「官邸は安保法を参院まで通すために今国会を8月10日頃まで延長する方針だが、通常国会は延長が1回しかできないから、参院での審議時間を考えれば、従来の会期末(6月24日)までに衆院通過させておく必要がある。
ギリギリの採決は何が起きるかわからないし、6月23日には沖縄の全戦没者追悼式が行なわれ、そんな日に強行採決すれば余計に反発が強まる。逆算すると会期末の前週の19日金曜が官邸が想定する強行採決のタイムリミットだ。そのことはすでに国対に伝えられている」
国会では「審議時間」をめぐる本末転倒な攻防があった。自民党の佐藤勉・国対委員長が「80数時間で十分」といったことに野党側は反発したものの、与野党は特別委員会で週3日間、1日7時間の審議を行なうことで合意した。計算上、6月19日には審議時間が84時間に達する。そこで与党側は「十分議論を尽くした」と審議を打ち切って採決に持ち込む算段だという。
審議を始める前に審議時間を決める。「その後は強行採決」は明白だ。自民党が野党とまともな議論をする気などない。国会運営の司令塔である佐藤国対委員長の次の言葉は国会も国民も馬鹿にし切っている。
「国対メンバーには法案の内容なんて知らなくていいと言っている。通すことに突き進めばいい」(日本経済新聞5月23日付朝刊)
安倍首相にすれば、国民や野党がどんなに反対しようと、80時間国会のひな壇に座れば、与党絶対安定多数の「数の力」で法案が自動的に衆院を通過するお膳立てが整えられたのだ。
※週刊ポスト2015年6月12日号
SEALDs(ex-SASPL)@SEALDs_jpn
若者主催
6/14戦争立法に反対する渋谷デモ @wakamono_kenpou
6/20那覇 戦後70年イベント+デモ @yuntacrew
6/21京都 戦争立法に反対する学生デモ @SEALDs_Kansai
6/27ハチ公前戦争立法反対集会 @SEALDs_jpn
若者憲法集会&デモ
wakamonokenpou.wix.com/wakaken2015
6/21 集団的自衛権に反対する学生デモ in 京都
関西の学生は全員集合!
学生以外の方の参加ももちろん大歓迎です。ガンガン来てください。
【戦争立法に反対する学生デモ】
日にち:6月21日(日)集合:14時 円山公園(京都)出発:14時30分
http://www.labornetjp.org/news/2015/0531shasin
「仲間を返せ!」炎天下のなか激励行動~5.28経産省前弾圧事件
「3ヶ所への分散留置!接見禁止!」。5月28日夜、経産省敷地に入ったとして「建造物侵入罪」で逮捕された3人の処遇をみるだけで、この事件が「治安弾圧」事件であることがわかる。事件は、経産省の門扉の外でのささいな出来事にも関わらず、強引に立件されており、沖縄辺野古の山城議長逮捕事件を彷彿させる。3人とも、反原発・戦争法反対・沖縄問題の抗議行動の先頭に立っていた人たちだ。中央署と丸ノ内署そして東京の最南端にある東京空港署にそれぞれ留置されているが、31日午後には、炎天下の中、東京空港署に130人が押しかけ激励行動を行った。警察署前では10名以上の警察官が阻止線を張っていたが、「仲間を返せ!」「ガンバレ!ガンバレ!」の大コールに圧倒されていた。その声は確実に留置された仲間に届いてはずだろう。5.28経産省前弾圧救援会もつくられ、反撃が始まっている。(M)
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5.28経産省前弾圧救援会の声明
去る5月28日、「戦争法案反対国会前集会」を終えた3名の仲間たちが、経済産業省本館の門扉外側のスペースで抗議行動を行っていたところ、警備員の通報を受けた警察官により身柄を拘束されてしまいました。
拘束された3名の仲間たちは、日頃から経済産業省が関わる社会問題(原発政策、TPP、「武器産業」推進政策等)に抗議する行動を呼び掛けるなど、さまざまな市民運動に積極的な役割を担ってきただけに、一緒に運動に参加してきた多くの市民のみなさんから大きな心配の声が上がっています。
そうした市民の声をモチベーションとして、逮捕拘留された3名の「仲間たち」の即時解放と彼等のサポートを目的に、一人ひとりでは小さな力でも結集して大きな救援の力となるように、「5.28経産省前弾圧救援会」が立ち上がりました。
「弾圧」の語義を改めて調べてみると、「力や権力の不当な行使によって抑圧されること」とあります。
今回のケースは、経産省という「権力」が、建造物ではなく敷地内に市民が少々立ち入ったというだけで、なんら実際的な被害が無いにも関わらず警察に通報し、現場の状況に鑑みて逮捕が妥当かどうかの十全な検討を欠いたまま警察が強制力を「不当に」行使して逮捕に至り、現在においても、依然勾留が続いている状態は、まさに「抑圧」であり、「弾圧」に他ならないと考えます。 もちろん、逮捕された3名の仲間たちが警官らに対して暴力行為を働いたことも一切ありませんし、公務執行を妨害したことも一切ありません。
そして、「戦争法案」国会審議や原発再稼働政策が現前化した今、まさにこの国の在り方そのものが問われている状況の中で、市民の声を牽引する役割であった3名が弾圧されている状態は、国会情勢と市民運動の分断を謀ったものと疑われても仕方がないでしょう。
救援会では、現在も勾留されている3名に対するこうした基本的人権侵害を許さないことをここに表明し、3名を即時釈放することを強く要請します。
また、この弾圧が市民運動全体への抑圧へと拡大することが無いように、みなさんと力を合わせて行動してまいります。
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