ただいまです。さっそく、
@ianoianoianoo 6月9日
何度でも言おう。
憲法を無視して積極的に戦争に参加するようになれば、次は私たちの人権も無視されるようになるだろう。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2015061002000132.html
安保法案 根拠乏しき「合憲」 政府見解「砂川判決」を拡大解釈
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政府は九日、衆院憲法審査会で憲法学者三人が他国を武力で守る集団的自衛権の行使容認を含む安全保障関連法案を「違憲」と批判したことに対し、合憲と反論する見解を野党側に示した。自国防衛に目的を限った集団的自衛権の行使容認は、日本が攻撃された場合のみ武力行使を認めた従来の憲法解釈の「基本的な論理」を維持し、「論理的整合性は保たれている」と結論づけた。野党側は見解には説得力がないとして、国会で追及する方針。
見解は、戦争放棄や戦力不保持を定めた憲法九条の下でも「自国の存立を全うするため、必要な自衛の措置を取ることを禁じているとは到底解されない」という従来の政府解釈に言及。自衛権行使を「国家固有の権能」と認めた砂川事件の最高裁判決と「軌を一にする」と指摘した。その上で、国民の生命や幸福追求の権利を根底から覆す事態は日本が直接攻撃された場合に限られていたが、軍事技術の進展などで、他国への武力攻撃で「わが国の存立を脅かすことも現実に起こり得る」との認識に改めたと表明。集団的自衛権の行使は「自衛の措置として一部、限定された場合に認めるにとどまる」ため、これまでの政府見解との整合性は保たれていると主張した。
一方、「いかなる事態にも備えておく」との理由から、集団的自衛権行使の要件に「ある程度抽象的な表現が用いられることは避けられない」と認めた。
安倍晋三首相は八日、ドイツでの内外記者会見で「違憲立法」との批判に対し、法案を合憲とする根拠に砂川判決を挙げ「憲法解釈の基本的論理は全く変わっていない」と反論した。
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他国を武力で守る集団的自衛権の行使容認を中心とした安全保障関連法案が多数の憲法学者から憲法違反と批判されていることに対し、政府が九日に野党に示した見解は最高裁の砂川事件判決（一九五九年）を挙げて、法案が合憲だと主張した。砂川判決とはどんなものか。 （金杉貴雄、西田義洋）
Ｑ 砂川事件とは。
Ａ 六十年も前の在日米軍基地の反対運動をめぐる事件だ。東京都砂川町（現立川市）の米軍立川基地拡張に反対するデモ隊の一部が基地内に入り、七人が日米安保条約に基づく刑事特別法違反罪で起訴された。
Ｑ 現在の集団的自衛権の行使容認をめぐる議論とどう関係するのか。
Ａ 「米軍駐留は憲法違反」として無罪を言い渡した一審の東京地裁判決（伊達秋雄裁判長の名をとり通称・伊達判決）を破棄した最高裁判決が首相が指摘する「砂川判決」だ。
（１）憲法は固有の自衛権を否定していない（２）国の存立を全うするために必要な自衛の措置をとることを憲法は禁じていない（３）だから日本を守る駐留米軍は違憲ではない（４）安保条約のような高度な政治性を持つ案件は裁判所の判断になじまない－がポイント。首相らは「自衛権」や「自衛の措置」に集団的自衛権の行使も含まれると主張し始めた。
Ｑ 争点は何だったの。
Ａ 日本を守るために外国の軍隊を国内に配備することが「戦力の不保持」をうたう憲法九条二項に反しないかが最大の争点だった。伊達判決が駐留米軍を「戦力」とみなして違憲としたのに対し、最高裁判決は「指揮権、管理権なき外国軍隊は戦力に該当しない」と判断した。日本が集団的自衛権を行使できるのかという問題は裁判ではまったく議論されず、判決も触れていない。
Ｑ 判決は、日本が行使できるのは個別的自衛権だけとも書いていない。
Ａ それは確かだ。それでも歴代政府は判決を踏まえて国会答弁や政府見解を積み重ね、一九七二年の政府見解では「集団的自衛権の行使は憲法上許されない」と明確にし、四十年以上維持されてきた。安倍政権がそれ以前の砂川判決を引っ張り出し「集団的自衛権の行使も許される」と言い始めたことに、憲法学者が相次いで「論理に無理がある」と批判している。
Ｑ 砂川判決の経緯も疑問視されているとか。
Ａ 近年の研究で、当時の裁判長の田中耕太郎最高裁長官（故人）が判決前に、一審判決を破棄すると米側に伝えたことが判明し、司法が中立性を損なっていたと批判されている。
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http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150610/k10010109631000.html
憲法９条にノーベル平和賞を ことしも推薦受理
6月10日 17時56分
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ノーベル平和賞に日本の憲法９条を選ぼうと活動している団体が１０日、神奈川県内で会見し、複数の推薦人に、ノルウェーのノーベル委員会から推薦を受理したことを知らせるメールが届いたと発表しました。ことしのノーベル平和賞にはおよそ２７０の個人と団体が推薦され、結果は１０月に発表されます。
憲法９条については、神奈川県の主婦らの呼びかけで、おととしからノーベル平和賞の受賞に向けた署名集めなどが行われていて、ことし２月までに「憲法９条を保持している日本国民」としてノーベル委員会に推薦しました。
この活動の実行委員会が１０日午後、神奈川県の相模原市役所で会見し、９日から１０日にかけて、推薦人の複数の大学教授にノーベル委員会から「あなた方の推薦を受理しました」という内容のメールが届いたということです。
憲法９条は、去年も推薦が受理され、地元ノルウェーの研究所が最有力候補として取り上げるなど国内外で話題となりましたが、受賞はなりませんでした。会見で、最初に活動を呼びかけた神奈川県の主婦の鷹巣直美さんは、「ことしも受理されうれしく思います。受賞を目指す運動を通して憲法９条のすばらしさを世界に伝えていきたい」と述べました。
ことしのノーベル平和賞にはおよそ２７０の個人と団体が推薦され、結果は１０月に発表されます。
この活動の実行委員会が１０日午後、神奈川県の相模原市役所で会見し、９日から１０日にかけて、推薦人の複数の大学教授にノーベル委員会から「あなた方の推薦を受理しました」という内容のメールが届いたということです。
憲法９条は、去年も推薦が受理され、地元ノルウェーの研究所が最有力候補として取り上げるなど国内外で話題となりましたが、受賞はなりませんでした。会見で、最初に活動を呼びかけた神奈川県の主婦の鷹巣直美さんは、「ことしも受理されうれしく思います。受賞を目指す運動を通して憲法９条のすばらしさを世界に伝えていきたい」と述べました。
ことしのノーベル平和賞にはおよそ２７０の個人と団体が推薦され、結果は１０月に発表されます。
＜関連＞
http://news.livedoor.com/article/detail/10218179/より転載
NHKだけを受信しない装置「iranehk」 7965円で販売、約130個売れる
2015年6月11日 11時0分ざっくり言うと
- 筑波大学の掛谷英紀氏が開発したNHKだけを受信しない装置「iranehk」
- 地上波用がネット通販で7965円で購入でき、BS用合わせて約130個売れている
- 「国民にNHKと契約しない自由は保障されてしかるべき」と掛谷氏は主張する
2015年6月11日 11時0分
放送法において〈協会の放送を受信することのできる受信設備を設置した者〉はNHKに受信料を支払わなければならないと定められている。NHKの姿勢に疑問を抱いて視聴しなくなっても、「テレビがある世帯は受信料支払い義務がある」と求められる根拠だ。
そこで登場したのが、NHKだけを受信しない装置である。直径21ミリ、長さ75ミリの筒状の装置はその名も「iranehk（イラネッチケー）」。筑波大学システム情報系准教授・掛谷英紀氏の研究室が開発した。
テレビ背面にあるアンテナ入力端子などに取り付けるとNHK総合とNHK教育の周波数をカットする「地上波用」がネット通販で7965円で購入できる（「BS用」は7587円）。イラネッチケーを使えばNHKの放送が見られる〈受信設備〉ではなくなるから、受信料を払う必要はないという理屈だ。掛谷准教授はこういう。
「NHKの放送では公共性を疑わせる事案が数多く発覚しています。NHKは予算こそ国会承認が必要ですが、監視が十分とはいえず、公共性を担保する仕組みがありません。それならば国民にNHKと契約しない自由は保障されてしかるべきと考えました。地上波用、BS用合わせて約130個が売れています」
受信料の支払い拒否を巡る訴訟はこれまで全国各地で起きているが、6月1日にはフリージャーナリストが「イラネッチケー」を使ってNHKに請求されている受信料は発生していないという債権不存在訴訟を起こした。司法判断はこれからだが、NHKが「みなさま」を向かない報道を続ければ、こうした動きはますます広がるだろう。
※週刊ポスト2015年6月19日号 ↓↓
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【拡散】NHK受信料支払い義務、裁判で完敗！ ”テレビを持っていても、契約書がなければ払わなくていい”