【安部狂気！】福島原発事故の避難指示区域、２０１７年３月までに解除へ！福島復興指針を閣議決定！

やはり、２０２０年の東京オリンピック前に福島の避難区域は全て解除させるようですね。最初に聞いた時は質の悪い冗談かと思いましたが、これを本気でやろうとしている安倍政権は狂気じみています。

 

http://saigaijyouhou.com/blog-entry-6810.html

【狂気】福島原発事故の避難指示区域、２０１７年３月までに解除へ！政府が福島復興指針を閣議決定！精神的損害賠償は2018年に終了！

2015.06.13 12:00

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6月12日に安倍政権は福島第１原発事故で大被害を受けた福島の復興政策の指針改定を閣議決定しました。
この指針改定では、２０１７年４月までに「居住制限」と「避難指示解除準備」の２区域（約５万５０００人）に対する避難指示を解除するとしており、同時に東電が両区域の住民に支払っている月10万円の精神的損害賠償（慰謝料）も２０１８年３月で終了すると定めています。

政府はこの２年間で福島の避難指示区域に集中的な支援を行う予定で、２０１７年からは完全に避難指示区域を無くす方針です。
避難指示解除の放射線量の目安について政府は、「空間線量率で推定された年間積算線量２０ミリシーベルト以下になることが確実なこと」としていますが、チェルノブイリ事故のロシアが５ミリシーベルトで避難させていたことから、基準値は賛否両論となっています。










☆政府、福島の避難2区域16年度末に解除へ　被災者に不安も
URL　http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0OS0FB20150612
引用：
［東京　１２日　ロイター］ - 政府は１２日、東京電力(9501.T: 株価, ニュース, レポート)福島第１原発事故で甚大な被害を受けた福島の復興政策の指針改定を閣議決定した。「居住制限」と「避難指示解除準備」の２区域（約５万５０００人）に対する避難指示を、事故から６年後となる２０１７年３月までに解除することが改定の主眼。

ただ、解除する際の放射線量の目安など被災地の住民からは不安の声が根強い。

東電が１人当たり月１０万円を支払っている精神的損害に対する賠償は１８年３月末で終了する。先行して避難指示が解除された地区も同様の扱いとする。第１原発から近く、放射線量が高い「帰還困難区域」（約２万４０００人）については「引き続き地元と検討を深める」とした。
：引用終了

☆福島の避難指示、17年３月までに解除　政府が方針
URL　http://www.nikkei.com/article/DGXLASDG12H7Z_S5A610C1CR8000/
引用：　
　東京電力福島第１原子力発電所事故で福島県内に出された避難指示を巡り、政府は12日、放射線量が比較的低い「居住制限区域」「避難指示解除準備区域」を、2017年３月までに解除する方針を決めた。東電が両区域の住民に支払っている月10万円の精神的損害賠償（慰謝料）は18年３月で終了する。地元からは政府支援の先細りを懸念する声も出ている。
：引用終了

政府、福島の復興指針を改定 2017年3月までに避難指示解除 ...www.youtube.com/watch?v=t4c00u7O7I4

福島復興指針を改定、避難指示２０１７年３月までに解除

TBS News‎ -

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やはり、２０２０年の東京オリンピック前に福島の避難区域は全て解除させるようですね。最初に聞いた時は質の悪い冗談かと思いましたが、これを本気でやろうとしている安倍政権は狂気じみています。

ただ、肝心の福島県民は「戻らない」「２年で直るとは思えない」等と述べていることから、仮に避難区域の町並みが元通りに戻ったとしても、帰還を選ぶ住民はあまり居ない可能性が高いです。
現に先行して避難区域を解除した広野町や南相馬市の住民の数はあまり変化していません。

未だに避難区域エリアの土壌からは数万ベクレルの放射性物質が検出されている上に、この前に東京新聞が山菜などを抜き打ち検査した結果、２０万ベクレルを超えるような超高濃度汚染が見つかっています。
このような場所に人が住めるとは考えられ難く、最終的には住民たちの苦しみが拡大するだけです。

関連過去記事

☆【これは酷い】福島県大熊町の原発避難区域に野菜工場建設へ！１６年度に稼働予定！震災後に汚染された数百以上の遺体が発見された場所・・・
URL　http://saigaijyouhou.com/blog-entry-6711.html

 

 

 

「ベ平連」４０年ぶりに「旗」掲げて神戸をデモ行進 ⇒６・２１（日）兵庫県大集会・パレードに参加

　◇ベ平連とは

　最終的な正式名称は「ベトナムに平和を！市民連合」。米国が北ベトナムを爆撃した１９６５年、作家の小田実、開高健、哲学者の鶴見俊輔の各氏らを中心に結成されたベトナム戦争に反対する市民運動グループ。街頭デモや米紙への反戦広告、脱走米兵の逃走支援などを行い、７４年に解散した。会員制をとらない自由参加で、最盛期は全国に３００以上の組織があった。「ベ平連こうべ」は神戸大の教授や学生を中心に６５年、「ベトナムに平和を！　神戸行動委員会」として発足し、６９年に改称して７８年まで活動を続けた。

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http://mainichi.jp/select/news/20150613k0000e040304000c.html

ベ平連：４０年ぶりに「旗」掲げて神戸をデモ行進

毎日新聞　2015年06月13日　15時00分

　◇中心メンバー「黙ってられん」…「集団的自衛権」めぐり

　１９７８年に解散した「ベ平連（ベトナムに平和を！市民連合）こうべ」の中心メンバーが２１日、政府の進める集団的自衛権行使の容認に反対し、約４０年ぶりに「ベ平連」の旗を掲げて神戸・三宮をデモ行進する。「あの時立ち上がった僕らが黙ってるわけにいかない」。新組織の結成も視野に入れた活動を始める。

　ベトナム戦争終結４０周年を機に反戦運動を振り返ろうと、平和や人権活動に取り組む神戸学生青年センター館長の飛田雄一さん（６５）が３月、中心メンバーだった神戸市西区の元労組役員、西信夫さん（６７）に講演を依頼したのがきっかけ。西さんは「政治には諦めしかなく、もう関わるまいと思っていたが、昔のことを調べるうちに気持ちが変わった」と話した。

　西さんによると、ベトナム戦争当時、日本は米軍を後方支援する兵たん基地となり、米軍管理下にあった神戸港（新港）第６突堤から米軍の艦船が戦地へ出港した。これに対しベ平連こうべは三宮でのデモや地下街でのフォーク集会を開いて反戦運動を展開。ベ平連運動の提唱者で、２００７年に７５歳で亡くなった作家の小田実（まこと）さんらと脱走米兵の支援をしたこともあったという。

　「僕らの運動はベトナムの人たちへの罪悪感からだった。でも、これからは後方支援にとどまらない。何としても阻止しないと」。集団的自衛権の理屈でベトナム戦争が始められたこともあり、西さんが活動再開を呼び掛けると、元メンバーの飛田さんや野宿者支援のＮＰＯ「神戸の冬を支える会」の觜本（はしもと）郁さん（６２）も「戦争につながる動きは認めない」と応じた。

　当時の旗は行方知れずだったが、神戸大協力研究員（社会運動史）の黒川伊織さん（４１）が、ベ平連こうべについて調べる中で昨年１１月ごろ、元メンバー宅の物置でスーパーの袋に入っているのが見つかった。旗は竹ざおに付けてデモの先頭で掲げたり横断幕にしたりしたものだ。活動の象徴の旗と約４０年ぶりに向き合ったメンバーは「この旗が再び日の目を見るなんて想定外だった。喜んでいる場合と違う」。

　再結成の第一歩は２１日午後３時、三宮の東遊園地から始まるデモ行進。兵庫県弁護士会が集団的自衛権行使容認と特定秘密保護法に反対して同２時に開く「兵庫大集会」後のパレードでベ平連の旗を掲げて参加する。西さんら元メンバーのほか黒川さんら約３０人が一緒に歩く予定だ。

【松本杏】

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2015/06/21 「集団的自衛権行使容認」＆「特定秘密保護法」反対　兵庫県大集会・パレード　　

「集団的自衛権行使容認」＆「特定秘密保護法」反対　兵庫県大集会・パレード　　
１４時～　
三宮・東遊園地（JR三宮駅西口南７分）　
講師　伊藤　真（伊藤塾・塾長、弁護士）　

＜主催　兵庫県弁護士会　＞みんなで声を上げましょう、　

あなたの参加を待っています。どなたでも自由に参加出来ます。アピールパレードの趣旨に合致する幡・横断幕・ボード等持ち込み自由。　雨天決行　

＜問い合わせ０７８-３４１-７０６１＞

 

 

 

【江川紹子の事件簿】なぜ、今、「砂川判決」なのか──本当の問題点と珠玉の部分

http://www.mulan.tokyo/article/127/

2015年6月11日発行

【江川紹子の事件簿】なぜ、今、「砂川判決」なのか──本当の問題点と珠玉の部分

1955年頃に撮影された砂川事件/wikipediaより

【6月11日、mulan=東京】


■最高裁が自衛隊に触れた唯一無二の判決


最高裁の「砂川判決」が脚光を浴びている。

集団的自衛権の行使容認の違憲性が話題になるたびに、政府や自民党によって、半世紀以上も前に出された判決を持ち出される。衆議院憲法審査会で参考人となった憲法学者が、そろって審議中の安保法案を「憲法違反」と断じた後、政府が慌てて出した見解や自民党が所属議員に向けて配った文書でも、この「砂川判決」が使われた。

なぜ、今、「砂川判決」なのか。

集団的自衛権行使容認の牽引役となってきた高村正彦・自民党副総裁は、次のように語っている。

「この判決が、私が知る限り、最高裁が自衛権に触れた唯一無二の判決だ」

では、この唯一無二の司法判断は、果たして集団的自衛権を行使し、自衛隊を海外に展開させることを合憲と言っているのだろうか。

結論から言うと、NOである。

判決文のうち、政府や自民党が、繰り返し引用するのは、次の部分だ。

〈わが国が、自国の平和と安全を維持しその存立を全うするために必要な自衛の措置をとりうることは、国家固有の機能の行使として当然のことといわなければならない〉

そして、この判決では「個別的自衛権」と「集団的自衛権」は区別されていないから、〈集団的自衛権を行使することはなんら憲法に反するものではないのです〉（自民党所属議員宛の書面）という。

つまり、「最高裁が違憲だと言っていない以上、違憲じゃない」という主張である。


■争点は米軍駐留の合憲性


最高裁は、なぜ集団的自衛権を「違憲」としなかったのか。それは単に、自衛権の種類について話題にならなかったからにすぎない。この判決は、米軍基地の拡張に反対する人たちが基地内に立ち入ったことが犯罪になるかどうかが争われた刑事事件について出されたもので、争点は米軍の駐留の合憲性だった。

判決は、憲法９条の戦争放棄と戦力不保持によって生じた防衛力の不足を補うために、米軍の手を借りることを容認しただけだ。そのために、自衛隊が日本の外まで出て行って、米軍のお手伝いをする、という話は、かけらも出ていないのである。最高裁判決には「自衛隊」という言葉さえ出てこない。

話題にならなかったから言及しなかったものを、あたかも最高裁が認めているかのように言い募るのは、牽強付会に過ぎる。

この判決で、注目すべきなのは、政府や自民党が引用する一文ではなく、次の３点だろう。

ひとつは、米軍駐留の根拠になっている日米安保条約については、「高度の政治性を有する」ので「司法の判断にはなじまない」とする「統治行為論」などを持ち出して、判断を避けている点だ。一見して明白に違憲無効と判断できるものでない限り、違憲立法審査の対象にはしない、という考え方である。

最近、政府や自民党は、多くの憲法学者からの「憲法違反」との批判に対し、「憲法解釈の最高権威は、憲法学者ではなく、最高裁だ」として、最高裁の権威を強調する発言が相次いでいる。

しかし、日本の最高裁の違憲立法審査は、法案や法律そのものの違憲性を直接審査するわけではない。実際に訴訟が提起され、その事件を判断するうえで法律の合憲性が問題になった時に、初めて違憲立法審査が行われる。しかも、裁判は一審から始まるわけで、現在審議中の安保法案に関して、最高裁の判断が出るのは、おそらく相当先の話になる。

しかも、こうした安全保障法制は「高度の政治性を有する」のだから、「統治行為論」などによって最高裁は違憲判断は避けてくれるはずだ——これが、最高裁を持ち上げる政府・自民党のもくろみだろう。その前例としても、砂川判決は貴重なのだろう。
　
しかし、この「砂川判決」を、あたかも黄門様の印籠のように扱い、持ち上げてしまっていいのだろうか。

注目すべき２点目は、この判決の出自である。

砂川事件は、一審が米軍駐留を違憲として無罪判決が出たため、政府はすみやかに逆転有罪判決を目指すべく、高裁をすっ飛ばして最高裁に「跳躍上告」した。アメリカ側からプレッシャーはものすごかったようだ。駐日米国大使が日本の外務大臣に対して「跳躍上告」を促す外交圧力をかけたことも判明している。


■戦後司法の歴史の中で、最大の汚点


プレッシャーは、日本政府だけでなく、裁判所にももたらされたようである。当時最高裁長官だった田中耕太郎は、何度も米国大使館などにおもむき、駐日米大使に対して、判決の時期や審理の進め方、見通し、一審判決批判などを説明している。大使が本国に送った報告の電文などが、米国側ですでに開示されていて、その事実を裏付けている。

判決前に裁判長がこのような情報を外部にもらすなど、通常では考えられないことだ。

日本の主権や司法の独立という点で、「砂川判決」は、戦後の司法の歴史の中で、最大の汚点とも言うべき出来事あろう。

日本国憲法を米国からの「押し付け」などと言って嫌う人たちが、こういういわば国辱的判決をありがたがる、というのは、非常に奇妙な気がする。
　　
そのような判決でも、読み直してみると、当時の裁判官たちの思いと英知が込められた、きらりと光る部分はある。

それは、日米安全保障条約に関する司法判断を避けつつ、こう書いているところだ。

〈第一次的には、右条約の締結権を有する内閣およびこれに対して承認権を有する国会の判断に従うべく、終局的には、主権を有する国民の政治的批判に委ねらるべきものであると解するを相当とする〉
　
安全保障にまつわる条約という非常に難しい問題なので、司法が判断することはあきらめる。けれども、憲法の埒外の聖域に置いてよいわけではない。だから、とりあえずは条約を締結する内閣や批准を行う国会の判断に従うとしても、最終的には「主権を有する国民の政治的批判」に任せるべきだという指摘である。

この点こそが、「砂川判決」の肝であり、最も注目すべき珠玉の部分ではないか。ましてや、今回は国際的な条約とは異なり、国内法の制定なのである。

今回の安保法案に関しては、様々な報道機関が世論調査を行っているが、いずれも今国会での成立はすべきでないという意見が圧倒的である。法案に対しても、国会審議が始まってから、むしろ反対意見が増えている。


■判決に書いてあることを大事にすべき


たとえば、読売新聞が６月５〜７日に行った世論調査。同社の調査では、この法案については、以下のように極めて誘導的な問いがなされている。

「安全保障関連法案は、日本の平和と安全を確保し、国際社会への貢献を強化するために、自衛隊の活動を拡大するものです。こうした法律の整備に、賛成ですか、反対ですか」

「日本の平和と安全を確保し、国際社会への貢献を強化するために、自衛隊の活動を拡大する」法案への賛否を問われて、「反対」とはなかなか言いにくいだろう。ところが、その結果は「賛成」40％（前回46％）、「反対」48％（同41％）と、「反対」が「賛成」を上回った。

しかも、「賛成」は前月の調査に比べて６ポイント下落し、「反対」は７ポイント増えている。法案の今国会成立については、「反対」が59％（前回48％）で約6割となり、「賛成」の30％（同34％）の倍近くに達した。

政府は、国民に対して責任を負っている。第一に果たすべきは、説明責任であろう。

ところが、この読売新聞の世論調査では、「政府・与党は、安全保障関連法案の内容について、国民に十分に説明していると思いますか」という問いに対して、「十分に説明している」と回答したのは、わずか14％。実に80％が「そうは思わない」と答えている。この数字は、前月の81％とほぼ横ばい。国会審議が始まっても、政府の説明責任は果たされていない。

最高裁の「砂川判決」は、集団的自衛権については触れていないが、安全保障かかわる司法判断が難しい問題も、「主権を有する国民の政治的批判に委ねらるべき」とは明記している。判決が書いていないことを、あれこれ推測するより、書いてあることを大事にすべきだろう。

「砂川判決」が大事なら、「主権を有する国民の政治的批判」を無視し、今国会成立にこだわることは、とうていできないはずである。【了】


江川紹子（えがわ・しょうこ）
1958年、東京都出身。早稲田大学政治経済学部卒。1982年〜87年まで神奈川新聞社に勤務。警察・裁判取材や連載企画などを担当した後、29歳で独立。1989年から本格的にオウム真理教についての取材を開始。「オウム真理教追跡2200日」(文藝春秋)、「勇気ってなんだろう」(岩波ジュニア新書)等、著書多数。菊池寛賞受賞。行刑改革会議、検察の在り方検討会議の各委員を経験。オペラ愛好家としても知られる。

 

 

 

＜ひとり親家庭の貧困率54.6％＞ 県営住宅強制退去の日に娘を絞殺、子どもを救う道は

棚原 勝也さんのFBより 

『県営住宅というのは厳しい環境にある方々を守るための制度だったはずなのに

なぜ、...こういう状況になってしまったのか。

行政の皆さんは是非、制度と制度の狭間で人を殺さないでもらいたい。』
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昨夜(6月12日)の『報道ステーション』は去年9月に起きた、県営住宅の月1万2800円の家賃を滞納したという理由で
強制退去させられるその日に一人娘(当時13歳)を殺害した母親(44)に懲役7年の判決が出た事件とその背景にある貧困問題と、
行政や社会のあり方を追った。
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今、国内では母親がパートなど非正規雇用の場合の年収は約125万円。また、１人親家庭の貧困率は54.6％。
国際的にも最悪の水準となっている。
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昨夜のゲストコメンテーターと古館氏のやりとりに共感する。
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NPO『フローレンス』代表理事
駒崎弘樹氏)
「(今回の事件でも)シグナルは出ていたんですよね。

保険証が切れて、そして役所の窓口に行っているということは

困窮しているに決まっているわけじゃないですか。

にもかかわらず、意思表示がなかったから、生活保護はいいかなというふうに思ったー。

というこの姿勢というのは果たしてどうなんだろうかと思わざるを得ない。

かつ、本当にそうした困窮状態にあるというのは市役所に問い合わせればわかるのに、

県営住宅の県の担当者の人は、なぜそこで情報連携できていないんだとー。

もし、それができていればそういう状況だったら、『生活保護を受けていただいて家賃を払って下さい。』
みたいな形でできたはずですよね。

そういう県と市の連携してなさ、

制度と制度の狭間に落ちて人が死んでいっているという状況を

我々は見過ごして良いのかというふうに、本当に強く思わざるを得ないですね。
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古舘伊知郎氏)
「最後、部屋に踏み込むときも当然、権利がないんだから出ていってもらうと言って、入っていくんですけど、

じゃあ、出て行かされたら2人はどうだったのかとも思いますね。
:
:
NPO『フローレンス』代表理事
駒崎弘樹氏)
「ホームレスになるに決まってるんですよね。

決まっているんだったらだったら、その前に訪問して、
どういう状況になっていますかねということが、なぜできないんでしょうか。

県営住宅というのは厳しい環境にある方々を守るための制度だったはずなのに、

なぜ、こういう状況になってしまったのか。
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:
今、6人に1人の子どもたちが、貧困状態にあるわけなんですよね。

それは、一人親の方々のお子さんたちは多くの場合そういうふうになっています。
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:
一億総中流といっていましたが、いつの時代の話でしょうね。

今、6人に1人の子どもたちが、厳しい環境にある。

これは、日本全体で、何とかしていかなきゃいけない問題だと強く思いますし、
この番組をご覧の行政の皆さんは、

是非、

制度と制度の狭間で人を殺さないでもらいたいと思います」

 

 

【大拡散！】「アベ政治を許さない！」国民の一斉行動デーの案内（鳥越俊太郎、澤地久枝）

【ご案内】７月１８日（土）「アベ政治を許さない！」国民の一斉行動デー

 

 ７月に予定する「アベ政治を許さない！」国民の一斉行動デーの基本を私の尊敬する作家、澤地久枝さんと話し合って次のように決めました。

これはどの団体にも働きかけていません。国民一人一人が今の安倍政権の戦争法案に反対して一斉蜂起するという考え方に依っています。

Facebookの力だけでどのくらいの規模になるかは全く分かりませんが、賛同の方は出来るだけ多くの人に働きかけ拡散して、同じ日，同じ時間に、同じ合い言葉を手作りで結構ですからプラカードに表しアッピールしましょう！

日時：７月１８日（土曜日）午後１時
合い言葉：「アベ政治を許さない！」

以下に澤地さんのアッピール文を掲載します。

「アベ政権の非道に、主権者の抗議意志をいっせいに示そう。
　全国共通の、一つのスローガンを同時に掲げる。
　　『アベ政治を許さない！』
　東京は国会正門前その他で。全国全ての街、村、隣近所で、同じ文体の『アベ政治を許さない！』を掲げよう。
　２０１５年７月１８日（土）午後１時」【文責・澤地久枝】

　今の日本の政治のあり方に不安と不満を抱く多くの人々に以上のメッセージを送ります。皆さん、是非ご協力お願いします。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　６月１２日　　鳥越俊太郎