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一粒も戦争・辺野古に使わせない 土砂搬出阻止へ全国協設立

2015-06-02 09:04:00 | 沖縄

辺野古埋め立ての土砂は各地から運ばれる

写真・図版

画像は朝日新聞デジタル(2015年6月2日)より転載

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沖縄タイムス

http://www.okinawatimes.co.jp/article.php?id=117890

一粒も戦争・辺野古に使わせない 土砂搬出阻止へ全国協設立

2015年6月1日 09:26
 
名護市辺野古沿岸部を埋め立てる土砂の搬出阻止に向け、連携を確認する出席者ら=31日、鹿児島県奄美市のポートタワーホテル

名護市辺野古沿岸部を埋め立てる土砂の搬出阻止に向け、連携を確認する出席者ら=31日、鹿児島県奄美市のポートタワーホテル

  【鹿児島県奄美市で篠原知恵】名護市辺野古沿岸部の埋め立て用土砂の搬出阻止に向け、土砂採取が予定される西日本各地の市民団体や住民らは31日、奄美市内で設立総会を開き、「辺野古土砂搬出反対」全国連絡協議会を立ち上げた。土砂採取予定地を中心に「土砂搬出反対」の署名を集め、6月末にも取りまとめる。土砂搬出の動きがないかなど、各地区間や沖縄間との情報共有も強化する。

 スローガンには「一粒たりとも故郷の土を戦争に使わせない」を掲げた。沖縄側からは、県外土砂の搬入規制条例策定を検討する与党県議5人も出席。搬出元と搬入先で連携し、辺野古に土砂を持ち込ませないことも確認した。

 共同代表に選出された環瀬戸内海会議の阿部悦子代表は「故郷から辺野古に土砂を運べば、私たちは加害者になる。(土砂搬出の動きがあれば)辺野古のように現地で座り込んででも止めたい」とあいさつした。

 防衛省が土砂採取を見込む県外7地区のうち、「瀬戸内海」(愛媛県など)「門司」(福岡県)「奄美大島」(鹿児島県)の3地区周辺から6団体が出席。

 一方、出席はしなかったが「天草」(熊本県)「五島」(長崎県)の2地区から、それぞれ1団体が協議会に参加を表明。「徳之島」(鹿児島県)でも同日、島内の採石地前で協議会の趣旨に賛同する集会が開かれた。協議会の共同代表で、自然と文化を守る奄美会議の大津幸夫代表は「採取予定地のほぼ全てを網羅できる枠組みだ」とした。

 沖縄から出席した仲村未央県議は「辺野古に基地を造らせないことは(土砂搬出元の)皆さんの地域環境を守ることでもある。共に連携しよう」と呼び掛けた

 

 


【戦争法案国会審議】 首相 中東・インド洋でも自衛隊の活動可能に

2015-06-02 08:56:46 | 政治 選挙 

NHKニュース

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150601/k10010099641000.html

首相 中東・インド洋でも自衛隊の活動可能に

6月1日 19時16分
首相 中東・インド洋でも自衛隊の活動可能に
 
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安倍総理大臣は、安全保障関連法案を審議する衆議院の特別委員会で、外国軍隊への後方支援が可能となる重要影響事態が中東やインド洋でも発生し、自衛隊がアメリカ軍などへの後方支援を行うことはありうるという認識を示しました。
 
集団的自衛権の行使を可能にすることなどを盛り込んだ安全保障関連法案を審議する衆議院の特別委員会は、1日安倍総理大臣も出席して集中審議を行いました。
この中で、民主党の玄葉選挙対策委員長は、外国軍隊への後方支援について定めた周辺事態法が重要影響事態法に改正され、自衛隊の活動範囲が拡大することについて「周辺事態にはあたらないが、重要影響事態にはあたるケースを示してほしい」と述べました。
これに対し、安倍総理大臣は「例えば、仮に、中東、インド洋などの地域で、深刻な軍事的緊張状態や武力衝突が発生した場合で、わが国に物資を運ぶ日本の船舶に深刻な影響が及ぶ可能性があり、かつアメリカ等は、こうした事態に対応するために活動している状況が生じたときは、その他の状況も勘案したうえで重要影響事態に該当することはありうる」と述べました。
また、安倍総理大臣は、玄葉氏が「集団安全保障活動としての武力行使と集団的自衛権の要件が同じであるというのはふに落ちない」とただしたのに対し、「国連決議等々があって、集団安全保障措置となったとしても、新3要件に該当すれば当然、継続する」と述べました。

さらに、玄葉氏が「『攻撃を受けた国の要請または同意』を武力行使の『4要件』として、なぜ入れないのか」と指摘したのに対し、安倍総理大臣は、「『攻撃を受けた国の要請または同意』は、わが国が独自に法律で定めるまでもなく、国際法上の明確な要件で、存立危機事態の要件として重ねて規定する必要はない。存立危機事態に至ったとき、政府は対処基本方針を策定し、直ちに国会承認を求めるが、攻撃を受けた国の要請または同意は、認定の前提となった事実として明記する」と述べました。
維新の党の今井政務調査会長は、武力行使の新3要件について「第1要件の『わが国と密接な関係にある他国』というのは、どういう国を指すのか」とただしました。

これに対し、安倍総理大臣は「一般に、外部からの武力攻撃に対し、共通の危険として対処しようという共通の関心を持ち、わが国と共同して対処しようとする意思を表明する国を指す。同盟国であるアメリカは基本的にあたると考えているが、アメリカ以外の外国が該当するかは、相当、限定される」と述べました。
そのうえで、今井氏が、ホルムズ海峡での機雷の掃海活動について「密接な国が攻撃されないといけないが、オマーンやイランもありうるのか」と質問したのに対し、安倍総理大臣は「沿岸国としてイランとかオマーンということはありうる。活動を行ううえでは、そうした国々の了解がおそらく実際は必要となる。ただ、ホルムズ海峡は多くの国の船が通っており、機雷の敷設によって大きな影響を受ける国、触雷の危険性がある国に対する武力行使ということも考えられないわけではない」と述べました。
共産党の穀田・国会対策委員長は、集団的自衛権の行使について「日本への直接の武力攻撃がないにもかかわらず、他国の領域に出て行って、敵基地を攻撃することまで可能なのか」とただしました。
これに対し、安倍総理大臣は「ミサイルが攻撃してくる策源地を攻撃しなければ、国民を守れない、座して死を待つべきではないという論理が控えているが、個別的自衛権においても、その能力を持っていない。ましてや集団的自衛権において、打撃力を持っているアメリカが、打撃力を持っていない日本に、『自国の安全のために攻撃をしてくれ』とは想定しえないわけで、現実問題としてはありえない」と述べました。
また、安倍総理大臣は、集団的自衛権の行使が可能となる存立危機事態の基準について、「攻撃国の意思もあれば、能力もある。発生場所や規模、態様、推移などを総合的に勘案する中で、当該国は日本に対し、『攻撃する意思はない』と言っているが、その場所、能力、状況から見て、『そうでもないかもしれない』という推測も十分ありうるわけで、単純に見ることはできない。総合的にわが国に戦禍が及ぶ蓋然性等を判断していく」と述べました。

 

 


【戦争法案国会審議】 首相「対日攻撃の意思不明でも行使」 集団的自衛権

2015-06-02 08:36:24 | 政治 選挙 

                                                画像by中村公信

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日本経済新聞

http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS01H6V_R00C15A6MM8000/

2015/6/1 20:28

安倍晋三首相は1日の衆院平和安全法制特別委員会の集中審議で、

米国などを攻撃した相手国が日本を攻撃する意思が不明確な場合でも、集団的自衛権を行使する可能性を排除しない考えを示した。

集団的自衛権に基づき敵国の弾道ミサイル発射基地などを攻撃する「敵基地攻撃」は「想定していない」と明言した。

衆院平和安全法制特別委で答弁する安倍首相(1日午前)

衆院平和安全法制特別委で答弁する安倍首相(1日午前)

 

 政府は集団的自衛権行使が可能となる「存立危機事態」の基準について、攻撃国の意思や能力、発生場所、規模などを挙げている。首相は答弁で「外形的に攻撃する意思がないと言っているだけでは判断できない。我が国に戦禍が及ぶ蓋然性を総合的に判断する」と強調した。

 敵基地攻撃について首相は、武力行使の新3要件を満たせば法理上は認められるとの認識を表明。そのうえで「我が国は敵基地攻撃を目的とした装備は保有しておらず、想定していない」と語った。

 首相は集団的自衛権の例として挙げる中東・ホルムズ海峡での機雷掃海に関し、国連安全保障理事会の決議を経て集団安全保障措置に移行した後も、自衛隊活動は継続できるとの考えを表明した。

 中谷元・防衛相は「専守防衛」の基本方針に関する概念が、昨年7月の憲法解釈変更に伴い変わったことを認めた。

 民主党の玄葉光一郎、寺田学、共産党の穀田恵二の各氏への答弁。

 

                                 画像by中村 公信


安保論戦再現 いいね! フェイスブック 金沢の主婦反響

2015-06-02 00:42:02 | 政治 選挙 

想田 和弘さんの写真

http://www.chunichi.co.jp/hokuriku/article/news/CK2015060102100006.html

安保論戦再現 いいね! フェイスブック 金沢の主婦反響

国会審議を書き起こしたフェイスブックにアクセスが殺到している

写真

 安全保障法制関連法案をめぐる国会審議を書き起こした市民団体「ピースウオーク金沢」の主婦小原美由紀さん(50)=金沢市=のフェイスブックにアクセスが殺到している。

共産党の志位和夫委員長の追及を受ける安倍晋三首相の答弁を再現した投稿には「いいね!」をつけた人が四日間で一万人を超えた。シェア(転載)も六千三百人(三十一日午後九時現在)を超え、異例の広がりを見せる。(中山洋子)

 小原さんが書き起こしたのは二十七日の衆院特別委員会での一幕。大学生の知人らがツイッターで「俺別に共産党に特に肩入れないし、むしろあんまり近づきたくないぐらい思っているけど、今日の国会答弁の志位さんの力強さったらもう涙でる」と書き込んでいるのに触発されて、論戦の一部を再現した。

 志位氏はこの日、兵たん(後方支援)なしに戦争は不可能であると説く米海兵隊の「海兵隊教本」を示しながら、「後方支援は他国の武力行使と一体化しない」と繰り返す安倍首相の主張の矛盾を追及。安倍首相は質問には答えず、「兵たんの安全が確保されている場所において後方支援をする」という“安全論”を展開。質疑を通じて志位氏は、後方支援を拡大する安保法案が、武力行使を禁じる憲法に反する違憲立法であると断じた。

 小原さんが二十八日未明にこのやりとりをフェイスブックに書き起こすやアクセスが殺到。これまでも多くの投稿をしているが、かつてない反響という。

 「中継は見られないので、書き起こしは非常にありがたい」「安倍首相はどうやら、戦争とは前線で戦う兵士や将校だけがやるものだと考えているようだ」「原発は絶対安全だと言い切った政治家が、今日の福島原発の悲劇を招いた」など首相答弁にあきれる書き込みが続く。この状況で法案を通したら「自民党政治最大の汚点になる」と危ぶむ声もあった。

 安倍首相は二十八日にも、民主党の辻元清美議員に「早く質問しろよ」とやじを飛ばす騒ぎを起こし、国会審議を軽んじる姿勢が批判を集めている。

 小原さんは「大きな反響に驚いているし、広がりに可能性を感じる。国会中継を見たり、書き起こされた文章を読むことは難しくないので、主権者として関心をもって見守りたい」と話した。

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小原 美由紀さんのフェイスブックより

『俺別に共産党に特に肩入れないし、むしろあんまり近づきたくないぐらい思ってるけど、今日の国会答弁の志位さんの力強さったらもう涙でるてか、人居なくて国会見てたら叫びそうなぐらい素晴らしい。総理は議論が出来てない。』

とか

『国会中継みながら悔し泣き。戦争法案が通りそうだから泣いてるんじゃない。こんなに重要な法案をこんなにとんちんかんなうわっつらの言葉でごまかして平気な顔してる人間を、みなが結果的に放置して好きなようにさせてることに絶望するわ…。』

とか、大事な人たちがつぶやいてるもんだから、
私ったら、私ったら、

<一部だけ、書き起こしました>

後方支援= 兵站 ・・へいたん・・(ロジスティックス)

新ガイドラインでも、全部「ロジスティックス」になっています。前方とか
後方とかという概念はありません。(後方支援と言ってるのは、日本だけ)

~~~~~~

<志位議員>

これは、米海兵隊がつくった「海兵隊教本」でございます。
現在使われているものであります。

「兵站はいかに重要か。
兵站は軍事作戦のいかなる実施の試みに置いても不可欠な部分である。
兵站なしには計画的で組織的な活動としての戦争は不可能である。

兵站なしには、部隊は戦場にたどり着けない。
兵站がなければ、武器は弾薬なしになり、
装備は故障し、動かないままとなり、
病人や傷病兵は治療のないままになり、
前線部隊は食料や避難所や医療なしに過ごさなければならない。」

兵站の重要性について 非常にわかりやすく書かれています。

次にですね「兵站と戦争」、という項があります

「兵站は戦争の一機能であるがゆえに
兵站システムとそのシステムを作動させる部隊および要員は、
暴力および危険の対象となる。

兵站の部隊、設備、施設は、
軍事攻撃の格好の目標であることを認識することが重要である。」

先ほど総理はですね、

「兵站は安全なところでやるのが常識なんだ」、と言われましたが、
しかし、海兵隊教本には別のことが書いてあるんですよ。

戦闘部隊はいろんなところに動ける。だから柔軟性がある。
兵站というのは計画的に動かなくてはいけない。
より、軍事攻撃の格好の目標になる。
軍事の常識がはっきり述べられています。

そして、結論です。

「兵站は戦争と一体不可分である。
兵站が軍事行為の不可欠の一部である
兵站は、いかなる、すべての戦争の中心構成要素である。」

非常に明瞭であります。

総理に伺います。総理は昨日本会議での私の質問に関して

「我が国が行う後方支援は他国の武力の行使と一体化しないように行うも
のである。このようなことから、武力行使と一体不可分であるというご指摘は当たりません」
と答弁されました。

総理がなんと言おうと、
自衛隊が支援する米軍が

「兵站は武力行使と一体不可分であり、
兵站が戦闘行為の不可欠の一部であり、
兵站は、戦争の中心構成要素だ」、
ここまでいっているんですよ。

相手はこういってるんですよ。
これが兵站の本質ではないですか?

<安倍総理>

たしかにですね 今、志位委員がご紹介されたように
兵站というのは重要なんですよ。

重要だからこそ、安全を確保しなければいけない。

つまり、兵站の安全が確保できないようなであれば、作戦行動は成り立たないわけなんです。

ですから、われわれが支援するのは、しっかりと兵站の安全が確保されている場所において、いわば後方支援をするわけであります。

食料等々を届けていく。攻撃されて奪われてしまったら、相手に渡るわけですから。だからこそですね

また、後方支援をしている間は攻撃に対しては脆弱である、という考え
方のもとに しかし、これもちゃんと、安全を確保しましょう、という
考え方でもあるんだろうと思いますよ。

えー、後方支援に際しては危険を回避し、安全を確保することは当然でありまして むしろ、軍事的に合理性があると、思います。

これは同時に、後方支援を充分に行うためにも、ま、必要なことでありまして

危険な まさに、場所にですね、物資をたくさん届けるというのは
敵に届けてしまうようなことになってしまうわけでありますから、

そういうところで、いわば後方支援をしないということは、
むしろ常識であるということは、

繰り返し申し上げてきたわけですが、
あえてまた繰り返し 申し上げたいと思うわけであります。

先ほど来、答弁させていただいていますように、
戦闘現場ではない場所、そして安全を十分に確保できるということについてですね、 

しっかりと見極めながら活動をおこなっていくことに、区域を設定していくことになるわけであります。

<志位議員>

総理はね、これだけ議論したのにまた、同じ事を繰り返す。
「安全を確保します」、と。

しかしね、議論してきたじゃないですか。

これまで「非戦闘地域」でしかやっていけないという歯止めがあった、
これを廃止する。

戦闘現場でなければ。これまで政府が戦闘地域と呼んで行ったところま
で自衛隊が出かけて活動することになる。

攻撃される可能性がある。これをお認めになりました。

攻撃されたら武器の使用をする。これもお認めになりました。

戦闘になるんじゃないか
ということを私は提起してまいりました。

まさにこれ 議論を通じて、
自衛隊のやる後方支援は、戦闘になるということがはっきりしました。
これがこの議論の到達点なんですよ。

そしてですね、兵站というのは、いま、海兵隊の教本を示しましたが、

戦争行為の不可欠の一部であり
武力の行使と一体不可分のものです。
だから軍事攻撃の目標にされる。

これが世界の常識であり、軍事の常識です。

武力の行使と一体でない後方支援など
世界でおよそ、通用するものではありません。

なお、
1986年のニカラグア事件に関する国際司法裁判所の判決は

兵器または兵站もしくはその他の支援の供与について、
「武力による威嚇、または武力の行使」とみなされることもあり
うる、と書いている

あらゆる兵站がすべて武力の行使でなないということがありえないとい
うことは国際司法裁判所も明記していることであります。

しかもこれまでは「非戦闘地域に限る」
「弾薬を運ばない」とか言う歯止めがありましたが、

今回の法案は外してしまっているではないですか。

武力の行使と一体ではない「後方支援」というごまかしは、
いよいよ通用するものではありません。

今日の質疑を通じて
政府の法案が 武力の行使を禁止した
憲法九条一項に反する違憲立法であることは、明瞭になったと思います。

絶対に、認めるわけにはまいりません。

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▼動画はこちら

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戦争法案 志位和夫議員の質問

https://www.youtube.com/watch?v=0AxtxAeVc3c&feature=youtu.be