【ＮＨＫの偏重報道】集団的自衛権閣議決定 ＮＨＫの放送時間は政府側の言動に偏重

NHKは報道で完全に無視☟

　5月のアジア安全保障会議の基調演説で、シンガポール首相は、「日中韓は戦争の過去を乗り越える必要がある」と厳しい注文をつけ、特に日本に対しては「過去の過ちを認識し、国民は右翼学者や政治家の極端な歴史解釈を拒否すべき」「慰安婦や南京事件に対する態度がはっきりしない」と述べた。

 

http://www.news-postseven.com/archives/20150612_328003.html

集団的自衛権閣議決定　NHKの放送時間は政府側の言動に偏重

2015.06.12 16:00

 

　NHKは、5月30日、中谷元・防衛相がシンガポールで開かれたアジア安全保障会議で南沙諸島の埋め立てなど海洋進出を活発化させている中国を批判する演説を行ない、カーター米国防長官が同調したことを時間をかけて報じ、「政府の進める安保法制を実現することが重要」と印象づけた。

　しかし、同会議の基調演説では、開催国であるシンガポールのリー・シェンロン首相が「日中韓は戦争の過去を乗り越える必要がある」と厳しい注文をつけ、特に日本に対しては「過去の過ちを認識し、国民は右翼学者や政治家の極端な歴史解釈を拒否すべき」「慰安婦や南京事件に対する態度がはっきりしない」などと述べた。

　そうしたアジア諸国の安倍政権への批判的な見方もしっかり伝えてこそ不偏不党の報道姿勢のはずだが、NHKは政権に都合の悪い話を完全に無視したのである。

　NHK報道の偏向を計量的に分析した人物がいる。元NHKディレクターの戸崎賢二氏は昨年7月に政府が集団的自衛権行使を閣議決定するまでの『ニュースウオッチ9』を分析し、首相や政府側の言動が放送時間（167分）の約7割を占め、反対派の市民や識者の言動はわずか77秒しか報じられなかったと指摘した。戸崎氏が語る。

「今のNHKは安倍首相の失点になる報道はカットする傾向が一段と強まっている。ヤジ問題以外にも、首相は共産党との党首討論でポツダム宣言について質問され、『つまびらかに読んではおりません』と答弁した。日本のリーダーが戦争責任を語るときにポツダム宣言をよく読んでいないというのは相当な問題発言だが、当日の『ニュースウオッチ9』ではそれも取り上げなかった」

※週刊ポスト2015年6月19日号

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　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　画像by Shoichiro Ikenaga

 

 

集団的自衛権：砂川事件弁護団「判決は行使認めていない」

http://mainichi.jp/select/news/20150613k0000m010202000c.html

集団的自衛権：砂川事件弁護団「判決は行使認めていない」

毎日新聞　2015年06月12日　23時48分

　自民党の高村正彦副総裁が集団的自衛権の行使容認の根拠として１９５９年の砂川事件最高裁判決を挙げていることに対し、砂川事件の弁護団は１２日、東京・霞が関の司法記者クラブで記者会見して「判決は集団的自衛権行使を認めていない。正確な読み方を要求したい」と批判した。

　高村氏は「判決は自衛権の行使について、個別的自衛権と集団的自衛権を区別していない」とする。これに対し、弁護団の新井章弁護士は「判決の指摘は個別的自衛権についての趣旨であり、（高村氏は）アクロバティックでむちゃな読み方をしている」と指摘した。その上で「判決の構成、文言、論理からして、裁判所が集団的自衛権について判断を示したと読む余地は１００％ない」と述べた。

　坂本修弁護士も「砂川判決が、安全保障関連法案を合憲とする理由に使われるとは夢にも思わなかった。このままでは取り返しのつかない事態になる」と話した。【山本将克】

 

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砂川事件　～　米公文書

 

 

 

 

【重要】ついに砂川判決再審請求訴訟が日本を揺さぶる時が来た！（天木 直人）

 

Shoichiro IkenagaさんのＦＢより 転載

 

ついに砂川判決再審請求訴訟が日本を揺さぶる時が来た！

2015年6月12日　　天木　直人

 

　きのう６月１１日の午後、元砂川裁判の被告である土屋源太郎さんから一本の電話がかかってきた。

　「天木さん、我々も声を上げることにしました。参加してください」

　その後に続く土屋さんの言葉は、私がかねてこのメルマガで訴え続けてきた事だ。

　田中耕太郎最高裁長官が下した１９５９年の砂川判決が、安倍政権が強行成立させようとしている安保法制案の合憲の根拠とされている。

　こんな馬鹿なことがあるか。

　日米安保体制は違憲だと断じた東京地裁の伊達判決を、マッカーサー在日米国大使とみずらか密会を重ねて葬った最高裁裁判長田中耕太郎。

　この売国的事実が、米国の機密文書公開によって明かされたのは２００８年だった。

　この国の司法のトップが自ら憲法違反を犯していたのだ。

　砂川判決が集団的自衛権行使を容認しているかどうか、などという議論以前の大問題である。

　砂川判決自体が違憲なのだ。

　その再審査請求訴訟を土屋さんらが起こしたのは昨年の６月だった。

　いまこそ立ち上がらなければいけない。この再審請求訴訟を全国の国民に知らせなければいけない。

　協力してくれませんか、と伝えて来たのだ。

　私はその電話を受け取ったとき、私の願いが通じたと思った。

　ついに憲法９条が安倍政権を倒す時が来ると思った。

　いや、憲法９条が日本国民を覚醒させる時が来る。

　土屋源太郎さんと弁護団が行う記者会見は、６月１８日午後三時より衆院第一議員会館で開かれる。

　私もその末席に並んで記者会見に臨む。

　１８日の記者会見以降は、さすがのメディアも報道せざるを得ないだろう。

　報道されれば国民は気づき、目覚める。

　戦後７０年を経て微動だにしなかったこの国の対米従属外交は、その最後の執行人である安倍政権とともに、追いつめられることになる（了）

 

 

派遣法改正案：「絶対に許さない」労働者ら抗議

 

http://mainichi.jp/select/news/20150613k0000m040175000c.html

派遣法改正案：「絶対に許さない」労働者ら抗議

毎日新聞　2015年06月12日　22時40分（最終更新　06月12日　23時28分）

労働者派遣法の改正案に反対し、デモ行進する参加者ら＝２０１５年６月１２日、長谷川直亮撮影

 

　企業が派遣労働者を受け入れる期限を事実上撤廃する労働者派遣法改正案は１２日、衆院厚生労働委員会で審議が終わった。委員会を傍聴した派遣労働者らは危機感を募らせ、連合は東京都内で抗議集会を開いた。

　改正案は働く期間に制限がなかった通訳や秘書など専門２６業務を廃止して受け入れ期限を一律３年にする一方、人を代えれば受け入れ先は派遣を使い続けることができる内容。

　改正されれば３年を超えて同じ職場にいられなくなる秘書業務をしてきた４０代女性は厚生労働省で記者会見し「安い時給で、賃金を見直してくれと派遣会社に求めたら雇い止めにされた。派遣を増やし、弱い立場に追いやられる改正には反対だ」と涙ながらに訴えた。

　連合の抗議集会は午後６時半に日比谷野外音楽堂で始まり、３７２５人（主催者発表）が参加した。古賀伸明会長は「派遣法改正案は世界に類を見ない悪法だ。一生派遣を強いる改正を絶対に許さない」と訴えた。【東海林智】

派遣法、来週にも衆院通過 審議終了に民主、共産反発 ～一生派遣の恐れ！

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2015061201001886.html

派遣法、来週にも衆院通過　審議終了に民主、共産反発

2015年6月12日 22時00分

　衆院厚生労働委員会は１２日午後、企業の派遣労働者受け入れ期間の制限をなくす労働者派遣法改正案の審議を終えた。ただ自民、公明両党は野党に配慮して同日中の採決を見送った。１９日に補充の質疑を行った上で採決する方向だ。賛成多数で可決される見込みで、与党は同日中の衆院通過を目指す。

　審議終了には民主、共産両党が反対したが、渡辺博道委員長（自民）が終結を宣言した。民主党議員が審議を終了させまいと渡辺委員長を囲んでマイクを奪う場面もあった。民主などは早期採決を目指す与党の委員会運営に反発。１２日午前に続き、午後の委員会も欠席した。

（共同）

衆院厚労委で、労働者派遣法改正案の審議終結を宣言する渡辺博道委員長（中央）を囲む民主党議員＝１２日午後

 

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