異教の地「日本」 ~二つの愛する”J”のために!

言論宗教の自由が保障され、ひとりひとりの人権が尊ばれ、共に生きることを喜ぶ、愛すべき日本の地であることを願う。

中国のキリスト教徒、撤去された十字架を再び教会に設置して抗議

2015-06-24 16:09:52 | キリスト教 歴史・国家・社会

Christian Today, Japan

中国のキリスト教徒、撤去された十字架を再び教会に設置して抗議

2015年6月23日12時37分 記者 : 木下優紀
中国浙江省の教会から十字架を撤去するクレーン(左)と、撤去され、地面におかれたコンクリート製の十字架(写真:ユーチューブのスクリーンショット)
 
 

共産主義国家の中国だが、近年キリスト教徒の数が急増している。中でも東部の浙江省には多くのキリスト教徒がおり、そのコミュニティーの大きさから、同省温州市は「中国のエルサレム」とも呼ばれている。その浙江省で、地元のキリスト教徒が、撤去された十字架を再び教会の屋根に取り付け、中国当局に抗議の意を示している。

米オンライン新聞「クリスチャン・サイエンス・モニター」によると、2013年以降、中国当局が450以上の教会の十字架を撤去したことに対し、プロテスタント教会の団体が抵抗している。当局はこれまで、事前通知なく大きなクレーンと共に教会に現れ、多くの教会の十字架を撤去してきた。その理由は、表面的には宗教施設の新しい建築基準に違反したためとなっているが、多くの人は当局による反キリスト教キャンペーンだと考えている。

新しい建築基準では、十字架は教会の屋根にあってはならず、サイズを縮小し、建物と同じ色にして建物の側面に設置しなければならないとしている。これによって、十字架が見づらくなっている。

同省の麗水市や阜陽市近郊の16の教会では、当局が十字架を撤去しても、教会の長老たちが根気強く、多い時には1日に3度も十字架を付け直し、幾つかの教会では、木を切って十字にしただけの十字架が立っているところもある。

また温州市では、500万ドル(約6億円)の費用をかけて建築した教会が、竣工直前に当局によって完全に破壊されたと同紙は報じている。先月には、同省の当局が、全ての教会から十字架を撤去しなければならないと告知したという。

これに対し、この地域最大の教会は公開書簡で、この政策が「混乱と宗教間の対立を引き起こしかねない」と批判。また、キリスト教徒の中国人元ジャーナリストは、「教会は何度でも十字架を掲げ直しています」「教会は固く立ち、非常に勇気があります」と語っている。

中国政府公認のプロテスタント教会である「三自愛国教会」は、中国国内では合法で、中国政府に忠誠を誓っていると称しているが、それでもしばしば標的になることがある。中国最大のメガチャーチの一つで、同省の省都である杭州市にある「崇一堂」の指導者たちは、毎週1万人以上が訪問するというその公式ウェブサイトに抗議の書面を発表したが、1週間後にそのページは削除された

この抗議文は、北京出身の人権派弁護士で、現在は米マサチューセッツ州ケンブリッジにあるハーバード・ロースクールに在職している滕彪(トン・ビャオ)氏が記したもので、国家は憲法に従い、「伝統と全ての宗教に対する敬意をもって統治する」義務があると述べている。そして、教会の屋根にある「2千年間続く信仰と愛」のしるしである十字架を取り除こうとする試みは、この敬意の欠如を表しているとしている。

また、建物や構造物の基準は特定の地域のために制定されたものであり、その基準を超え、全ての十字架に対する制限であるように拡大解釈されていると論じている。

また、十字架を撤去することは、当局による「過干渉」を意味し、「撤去にあたっての混乱と宗教的対立を引き起こしかねない」と指摘。この新しい基準は全ての宗教建築物に対するものだが、プロテスタント教会とカトリック教会にのみ適用可能だと指摘している。

地元の牧師たちは、こうした一連の行為を、当局がキリスト教人口を大幅に減らすための前座のようなものだと捉えている。温州市内では教会の破壊だけではなく、当局員が教会へ潜入し、集っているメンバーとその家族を把握しようとしているという。

中国は、8500万人ともいわれる党員を抱える中国共産党により統治されているが、5千万人から1億人以上ともいわれるプロテスタント信者、そして約600万人といわれるカトリック信者がいる。このうち、約120万人のキリスト教徒が温州市にいるとされている。

 

※この記事は英国クリスチャントゥデイの記事を翻訳・編集したものです。
 
 
 

「安倍内閣は安保法案との"心中"を恐れている」〜田原総一朗インタビュー

2015-06-24 02:46:00 | 政治 選挙 

意見をつなぐ、日本が変わる。BLOGOShttp://blogos.com/article/118315/

記事 田原総一朗

   2015年06月23日 11:05

「安倍内閣は安保法案との"心中"を恐れている」〜田原総一朗インタビュー

 
野党が反対する中、今国会は9月27日まで95日間の延長が決まった。安倍政権が成立を目指す安全保障法制関連法案の審議をめぐる状況について、田原総一朗氏に話を聞いた。

ーきょう、今国会の延長をすることが決まりました。安全保障法制関連法案に対する逆風が強まる中、自民党内や公明党から、考えなおしたほうがいいのではないか、というような声は上がらないのでしょうか。

田原氏:それはありえない。ただ、6月4日に行われた衆院憲法審査会での長谷部恭男氏の"違憲"発言で潮目は大きく変わったと思う。

それまでは国民も安保法制関連法案にはほとんど興味を持っていなかったし、各社の世論調査結果を見ても、"よくわからない"という回答が圧倒的に多かったが、あれをきっかけに反対が強まってきた。

それまで野党の反対意見も、結局は二通りしか無かった。ひとつは、"こんなことをやったら自衛隊のリスクが高くなるんじゃないか"と。それに対して、自民党は"高くならない"と。もうひとつは、"日本が戦争に巻き込まれるんじゃないか"と。自民党は"そんなことはない"と。言わばこの二つの議論の繰り返しだった。だから自民党も、議論を進めていけば、割合簡単に決着が付くと思っていたと思う。

結果、安倍内閣としては8月前にはけりを付けたいと思っていたのが、9月下旬にまで延びてしまった。

また、改めて安保法制関連法案の議論から、日本の自立に関する議論が出てきた。"本当は自立していないんじゃないか"という議論だ。
今まで、左派は安保法制に反対で、右派は賛成だったけれど、右側の方が二つに割れ、"安倍内閣はアメリカに従属して、言われたことを言われた通りやろうとしているだけじゃないか、日本は自立すべきではないか"という意見が出てきた。このことで、安倍内閣は、左側と右側、両方から挟まれる形になってきている。

だから、衆議院でも自民党と公明党で圧倒的多数なのに、空気としては少数派になりつつある感じがする。

そして、14日には安倍首相が橋下徹大阪市長に会いたいと申し入れ、3時間の会談を行った。 これは単純に言えば、自民党、安倍内閣が維新の党の分裂を図っているんだと思う。強行採決を避けたい、そのためには維新の何人かでいいから、採決で賛成して欲しいという、安倍さんの弱気の現れが、この会談になったんじゃないかと思う。

衆議院で自民党と公明党が圧倒的多数で強行採決する。そして参議院で否決されても、「60日ルール」で通してしまえると簡単に考えていたのが、非常に弱気になってきたということだと思う。

これもやっぱり6月4日の"長谷部発言"が大きく響いているんだと思う。相当、安倍内閣としては慌てているというのが現状だと思う。

新聞も、朝日新聞や毎日新聞はここにきて非常に強気になってきた。テレビも取り上げ始めた。視聴率がやっと出てきたんだろう。

ー安倍政権に批判的な右派からは、解釈改憲ではなく、憲法改正をしようという意見もあります。"憲法解散"ということを言う人もいます。

田原氏:右の自立は、自立といいながら"観念的自立"で、リアリティがないという問題点がある。一方で、野党の言い方にも僕は不満がある。野党は反対というけれど、対案を全く持っていない。それはマスコミも同じだ。

ーしかし、最終的に法案は成立してしまうのではないでしょうか。

田原氏:通ってしまうとは思う。しかし、来年の参院選には響くかもしれない。安倍内閣は安保法制関連法案と"心中"する形になってしまうことを恐れていると思う。(22日談)
 
 

田原総一朗
雑誌『オフレコ!』の責任編集長も務める不屈のジャーナリスト