3月10日(金)「森友学園問題について、上西小百合議員が暴露します。」衆議員第一議員会館18：30～ 〔森友10万人デモ実行委員会〕

※議員会館には、フリーパスで入れるのですか？

　⇒ 議員会館には、まず入り口で荷物チェックを受けてから、通行証が必要なので、
　　 ロビーで担当の人から通行証を受け取ってください。 
 

※ライブ放送します！　地方の方も、参加を押してください。
 

※14:30から小林節さん学習会も共催企画されています。
   同じ衆議院第1議員会館 地下1階第3会議室です。

 
 

森友10万人デモ実行委員会‎森友10万人デモ：五夜集会final　＆記者会見

4年前から、森友問題について、言及して来た、上西小百合が、

沈黙を破って、森友問題について暴露します！

維新が抱える爆弾とは、自民党の関与は？

誰が悪いのか？誰の首が飛ぶべきか？

日本国民のために、覚悟を決めて、真実を話します。

上西小百合の本気を、是非、会場に来て感じてください！

3月10日(金)　18:30～20:00（開場18:00）
衆議院第一議員会館　大会議室

問い合わせ・申し込み：
democracy.monster@gmail.com

※飛び込み参加歓迎ですが、参加者多数の場合、事前申し込みを優先いたします。

　お名前、ご住所、電話番号、メールアドレス、を記入のうえ、参加します。

　と申込みください。

■主催: 森友10万人デモ実行委員会　呼びかけ人会■

■趣旨■
『野党×市民の共闘で、森友10万人デモを起そう！』
今回の森友学園問題をきっかけに、安倍政権に退陣要求をする10万人規模のアクション、および全国ネット運動キャンペーンを主催いたします。参議院選野党共闘で奮闘した市民団体の連合体としての実行委員会を組成し、衆議院選に向け、0.1％でも、とにかく自民党の支持率を下げることを目的とします。

■全体構成■
☆10万人デモ（国会前アクション）
場所：国会正門前、11：00～12：30（最終日は13：00まで）
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・第一陣　3/5（日）、緊急集会
・第二陣　3/12（日）、2000人デモ
・第三陣　3/19（日）、10万人クライマックス
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☆五夜集会（18：30～20：00）
4野党および市民キーパーソンがスピーカーとして出演する勉強会を、五夜連続で開催します。森友学園問題の根源を探り、野党共闘の可能性を議論する。出演者と会場は下記の通り。
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・3/6（月）　森ゆうこ、参院会議室B109（定員78名）
・3/7（火）　福島みずほ＋孫崎享、参院会議室101（定員108名）
　（◎3/7は、木村真（豊中市議）が電話参加します！） 
・3/8（水）　参議院会館前（定員なし）
・3/9（木）　山尾しおり＋共産党＋佐高信、参院会議室B104（定員66名）
・3/10（金）　上西小百合、衆院第1大会議室
※勉強会への参加には、資料代500円が要ります。
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☆記者会見
3/10に記者会見を開催します。
衆院第1大会議室にて、17：00～

■呼びかけ人、および団体■
黒川敦彦（でんわ勝手連）、田中正道（でんでん祭り同好会）、小野寺通（緑のハーモニー調布）、村上さとこ（北九州市議会議員）、草苅裕介（緑の党山形）、石崎大望（緑の党運営委員）、濱本高志（ミナセンあいち）、真志喜朝一（高江と辺野古を守りオール沖縄と連帯をする会）、武内暁（でんでん祭りアベ小学校疑獄解散に追い込め呼び掛け人・『九条俳句』市民応援団）、吉橋登志彦（成蹊大法経学生自治会７４執行部（安倍同期））、増山麗奈（映画監督）、佐藤茂伸（横浜・すこやか広場）、平田栄治（戦争させない1000人委員会@葛飾寅さんエリア平和を売る店）、山口あずさ（憲法屋）、伊藤新（市民連合横浜☆ミナカナ事務局）、村井完江（緑の党長野）、佐藤真由果（安保関連法に反対するママの会@埼玉）、平松伊佐男（一般小市民）、江口敦子、中川茂（よろずピースＢＡＮＤ）、澤口香織（安保関連法に反対する早稲田大学有志の会）、添田馨（詩人）、小林茂（高尾山リンリンランラン）、うえはらゆうき（市民活動家）、小林哲雄（ビルオーナー）、山田信幸（イラストレーター）、孫崎享（元外務省国際情報局長）、松田英生（医師）、江戸川龍之介（Ch9真実を伝える会）、なかむらかおり（ヒーラー）、岡村志保（そこらへんのおばちゃん）、深月ユリア（ジャーナリスト・女優）、關根康正（大学教員）、吉田幸雄（元秋田県PTA連合会会長）、古賀裕明（法学学士）、松嶋くみ（ホワイトセージクラブ）、原久美子（医師・かながわ女性9条の会世話人）、村山正之（会社員）、増田徹也（ホワイトセージクラブおおいた 共同代表）、三島隆由（戦争に反対する市民の会）、「平和と民主主義を希求する市民の会」、陣内隆之（オリーブ千葉）、加藤真（高円寺ライブ&イベントハウスGrain店主）、長谷川稔（年金受給者）、荒木しう子（十勝イナキビ プロジェクト）、佐伯泉、菅野真治、疋田敬之（土地家屋調査士）、Motomi Arimoto（不動産業）、小泉恵美（主婦）、岡田由紀子（会社員）、佐瀬佳明（劇団ぱれっと代表）、滝口誠（CHI-SOUND CHI-SHOW代表）、石田正人、伊崎 裕之（イタリア料理店シェフ）、中野まゆ（労働者）、 ほか。

 

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「森友学園」問題で「非難する側」にシフトチェンジを始めた松井一郎府 ... - Iwj

iwj.co.jp/wj/open/archives/367080

 

森友学園」問題で「非難する側」にシフトチェンジを始めた松井一郎府知事の責任を問う！ 上西小百合議員はIWJの取材に「維新の『教育利権』がある」と指摘！～「極右学校法人の闇」第33弾！ 2017.3.8.

 

 

 

 

原発事故の避難者を帰還させる政策がすすめられている。現地は、本当に人が住めるのか。〔通販生活〕／ 住宅打ち切り、生活再建「不安」

https://www.cataloghouse.co.jp/yomimono/genpatsu/kochira/24/より転載

　東京電力福島第一原発事故に伴う住民の避難問題で、政府が２０１７年春までに避難指示の出される区域を大幅に減らす方針を打ち出すなど新たな動きが出ています。今回は、避難指示解除の是非を、現場の実情から考えていきたいと思います。

　まずは、避難指示区域のおさらいです。放射性セシウムによる汚染度により、「帰還困難区域」「居住制限区域」「避難指示解除準備区域」と３つの区域に分かれています。年間の積算線量２０ミリシーベルトが目安になっており、“２０を超えるのは確実”が「帰還困難」、“超える可能性がある”が「居住制限」、“下回るのが確実”が「避難指示解除準備」という区分になっています。

　いま、大きな変化が起きようとしているのが、地図上で黄色に塗ってある居住制限区域と、緑の避難指示解除準備区域、そして避難指示は出ていないが避難している「自主避難者」への対応です。政府は２０１６年度中に黄色と緑の区域を解消し、１７年度末には住民への精神的損害（いわゆる慰謝料です）の支払いを打ち切り、自主避難者も住宅提供の打ち切りなどにより減らそうとしています。 
　放射線のリスクに対する認識は人によって違うので、「帰ってもいい」選択肢が増えること自体は悪いことではないと思いますが、政府の対応ぶりには、事故から５年の節目を契機に、政府・東電の財政負担を減らそうという意図がありあり。追い立てられたのでは、避難住民はたまったものではありません。

放射線量は下がっても、病院、商店ほか生活基盤の整備は……。

　では、今年のお盆にも避難指示が解除されるかもしれない楢葉町の実情をお伝えしましょう。 
　楢葉町は福島第一原発から２０キロ前後で、人口は７，４０１人。登録すれば、昼間の立ち入りだけでなく、長期滞在（準備宿泊）も認められています。現在３２７世帯６９０人が登録中です。 
　６月下旬、一時帰宅している住民に状況を聞かせてもらおうと、同僚と現地を訪ねてきました。ぽつぽつと住民が帰っていて、庭の植木を剪定したり、雑草を抜いたり汗を流していました。楢葉町では住宅周りの除染はすでに終わっていることもあり、実測すると空間放射線量は毎時０．２～０．３マイクロシーベルトといったところ。一般人の年間被ばく線量限度の１ミリシーベルトを満たせるかどうかは微妙な値です。 
　これまでの取材で知り合った専業農家の青木良美さん（７９）夫婦の姿もあり、早速その後の暮らしぶりなどを聞きました。いわき市内の借り上げ住宅に避難中で、週の半分くらいは楢葉町の自宅で過ごしているそうです。避難指示が解除されれば帰還するつもりとのことでしたが、帰ったときの心配事がいくつもあります。

　電気、水道、下水道はどれも復旧していますが、飲料水は心配といいます。浄水場の放射能検査で「１リットル当たり１ベクレルに満たない」ことは確認され、台風などで水が濁ったときは取水しないので、頭では「大丈夫」と分かってはいます。しかし、水源地の木戸ダムの底には１キログラム当たり1万ベクレル超の高濃度のセシウムがたまっているのが現実。水道水はお風呂や手洗い、洗濯などには使いますが、飲用、米とぎにはペットボトルの水を使っています。これは取材した住民に共通していることでした。 
　本紙で取水口近くの底土を採取しセシウム濃度を調べてみたのですが、３７３～１，６０１ベクレルありました。理屈上の「安全」はともかく、政府が本当に住民の「安心」も考えるなら、ダムや取水口周りの除染も実施しないと、「納得」は得られないと思います。 
　水のほか、病院もなく、商店も閉まっているという問題もあります。政府は、来年２月には病院を開設するといいますが、常勤医師はたった１人。病院というより診療所です。昨夏には役場近くに飲食店のほか、食品や日用品を扱うプレハブの店がオープンしましたが、実際に行ってみると、住民向けというより原発や除染の作業員向けの施設でした。野菜類もキャベツやネギ、ニンジン、タマネギ程度しかなく、住民たちは「ちょっとした買い物になると、いわきまで買出しにいくしかない」と話していました。ホームセンターを誘致する話もありますが、まだ交渉中。店も商売にならないと続かないため、住民が戻ってきて売り上げが安定するまでは、補助金を出してとどまってもらうなどの対応が必要になるでしょう。 
　地域を回ってみて、気になるのは若い世代の住民に出会わないことです。ガソリンスタンドやコンビニに若い世代の店員さんがいますが、聞いてみると「子どもの学校のこともあるし、とても帰る気にはなれない」との答えでした。一時帰宅中の住民からも、子や孫の世代が帰ってくるとの話を聞いたことはありません。 
　長期的には、この点が一番気がかりです。短期的には帰還政策を推し進めて人口は維持できるかもしれませんが、高齢者ばかりの人口構成では、税収は極めて少ないでしょうし、健康保険や介護といった支えあう制度も成り立つでしょうか？　いずれ人口がどんどん減っていくのも目に見えています。 
　楢葉町の主要な産業だった農業の行方も気になります。 
　農家の多くは、汚染された表土をはぎ取る代わりに、トラクターで深く耕す方式を選択しました。はぎ取った汚染土の置き場がなかったことや、長年培ってきた大切な土を失いたくない思いからでした。思いは痛いほど分かるのですが、招いた結果はかなり厳しいです。 
　農家の承諾を得て、土の深さ別にセシウム濃度を調べてみたのですが、結果は危ぐした通り。表土から１５センチまで２，５００～３，１００ベクレルとかなりの汚染が拡散し、もはや除染は事実上不可能な状態でした。確かに、農地に吸着剤のゼオライトを交ぜ、植物が大きく伸びる時期や実が成長する時期にカリウムを相当量まけば、植物がセシウムを吸収するのを抑え、科学的には安全な農作物を生産するのは可能です。ただし、喜んで買ってもらえるかどうかは別です。当面は食品基準（１００ベクレル）を満たせば政府備蓄米として買い上げてもらったり、飼料米として買ってもらったりする道もありますが、農家の誇りは守れません。さらに、福島の他の地域からは「避難指示区域で作付けが始まると、こちらの作物にまで風評被害が出てくるのではないか」と心配する声も聞かれます。 
　米作りから、トルコキキョウの生花など食べ物以外への作付け転換の模索も始まってはいます。セシウムの移行も少ないとされ、試験的に作付けを始めた知り合いの農家は「農地を維持し、生計を立てる道が開ければいいのだが」と期待しています。成功を祈りますが、模索は始まったばかりです。 
　夜間の町の様子も見て回りましたが、どの地区も灯りのともる家はごくわずか。ほぼ真っ暗で、音といえば国道６号を走るトラックと虫の声だけという状態でした。２時間ほど車で各地を転々としましたが、家の灯りが確認できたのは１０軒だけ。長期に自宅滞在している独身の中年男性は「夜は周りに人がいないので怖い。枕元には木刀を置いて寝ているんだよ」と話していました。

目先の「避難者数減らし」ではない長期的な施策が必要。

　いかがでしょう。広大な避難指示区域の中でも、比較的汚染度の低い楢葉町でさえ、人々は多くの不安を抱えているのです。 
　隣りの富岡町などでは急ピッチで住宅や農地の除染が進んでおり、訪れるたびに空間線量が下がりつつあるのは実感します。ただし、これまでの実績からすると、除染である程度までは放射線量がガクンと下がるものの、その後はなかなか下がらないということも分かっています。楢葉町の実情と併せて考えると、他の地域の帰還はさらに一段ハードルが高いなというのが実感です。

除染が進む富岡町夜ノ森周辺。それでも空間線量は毎時０．８８マイクロシーベルトを指していた。バリケードの向こうは帰還困難区域。

住宅街の周辺で進められる農地除染＝富岡町で。

　政府も口先では「帰らない選択も尊重した復興」と言いますが、目先の避難者数減らしではない、もっと長期的な施策を真剣に考えないと福島のためにはなりません。 
　放射線防護が専門で、被ばく低減に取り組んできたある研究者がしみじみと語っていました。急速な帰還政策を進める政府・与党にはその言葉を贈ります。 
　「政府や行政に対する住民の不信感は根深い。住民は何も悪いことをしていないのに、ある日突然、原発事故に巻き込まれた。いくら科学的に安全性が証明されているといってもだめ。相当の努力をしないと、住民の納得感は決して得られない」

 

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http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2017022501001598.html

福島の避難者、生活再建「不安」　住宅打ち切り、ＰＴＳＤも

2017年2月25日 23時28分　（共同）

　東京電力福島第１原発事故から６年となるのを前に、福島県からの避難者の生活再建や孤立解消を考える二つの集会が２５日、東京都内で開かれた。県が避難区域外からの自主避難者に対する住宅無償提供を３月末で打ち切ることに、避難者から不安を訴える声が相次いだ。

　新宿区四谷で開かれた住宅支援打ち切り反対集会では当事者が意見交換。いわき市から子ども２人と都内に移住した３０代の女性は「４月以降の生活の見通しが立たず、とても不安な毎日」と訴えた。

　集会では支援団体「東京災害支援ネット（とすねっと）」が避難者の生活実態調査の結果を公表。７９％が「生活が苦しくなった」と回答した

 

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(2016年11月16日)

 

 

 

 

 

【原発事故】３・１１直後から、東電の会見通い続けて６年―芸人「おしどりマコ＆ケン」が、その真実を明かす！〔プレイボーイ ３月７日〕

ミクシーニュース　http://news.mixi.jp/view_news.pl?id=4464963&media_id=141
 

３・１１直後から通い続けて６年――東電会見の真実 「言いにくいことは説明しないという姿勢はおかしい」

2017年03月07日 06:23  週プレNEWS


写真
おしどりマコ＆ケン。ケンさん（左）は針金アートが得意なボケ担当。マコさん（右）はアコーディオンを使うツッコミ担当。ちなみにマコさんは鳥取大学医学部で生命科学を学んだ

東日本大震災から６年――。いまだ福島第一原発事故の収束のめどは立っていない。東電はこれまで何をしてきたのか？　事故直後から東電の会見に通い詰める芸人「おしどりマコ＆ケン」が、その真実を明かす！

＊　＊　＊

今年１月３０日、東京電力はメルトダウン（炉心溶融）した福島第一原発２号機の原子炉の下に、黒い大きな塊があると発表した。溶け落ちた核燃料の可能性があるという。

そして２月９日には、２号機格納容器内の放射線量が、１時間当たり最大６５０Ｓｖ（シーベルト）と推定されたと発表。これは人が浴びると１分程度で死に至る高線量だという。

東日本大震災からもうすぐ６年。だが原発事故はまだまだ収束には至っていない――。

そんななか、２０１１年の事故直後から東京電力の記者会見に出続けてきた人物がいる。お笑い芸人「おしどり」のマコとケンだ。

「震災直後にインターネットで東電の記者会見を見ていると、新聞やテレビには出ていない情報がたくさん話されていて驚きました。私は、こうした重要な会見の内容はほとんど記事になるものだと思っていたのですが違っていた。だから記事にならない内容も知りたいと思って、それから記者会見の内容をすべて書き起こし始めたんです。

すると『なんで記者さんは、このことを質問しないんだろう』『私だったら、これを聞くのにな』と思うことが多くなってきた」

そこでふたりは、１１年４月１９日に初めて東電会見場に足を運んだ。

「現場に行ってまず驚いたのは、会見が終わった後のぶら下がり取材です。会見では厳しい口調で突っ込んでいる記者さんが、ぶら下がり取材になると『すみません、もう少しわかりやすく教えていただけませんか』などと優しい口調になる。

逆に東電の担当者は『どうせ、わからないと思いますけど』みたいに強い口調になる。会見中は視聴者向けに演技しているというわけではないと思いますが、ぶら下がりでは明らかに力関係が変わるんです」

マコさんが初めて質問をしたのは、１１年４月１９日の会見だった。

「『インターネットのライブ動画で、福島第一原発から白煙が上がっていますが、あれはなんですか？』と質問しました。答えは『おそらく、水蒸気。湯気だろう』と。『では、その湯気には放射性物質は含まれていませんか？』と聞くと『含まれていると思います』と。その後、『どれくらい出ているのか概算でいいから出してください』と尋ねると『計算します』と言いました」

しかし、翌週になっても、１ヵ月たっても答えは返ってこない。そして３ヵ月後の７月になってようやく出された数値は「１時間当たり２９００億ベクレルＢｑ（４月４日から６日の間）」だった。

「質問した４月の時点で『どれくらいの放射性物質が出続けているか』が重要だったのに、そのときに公表しないのはアンフェアだと思いました。

また、１１年３月１３日、１４日には中性子が検出されていますが、中性子がいつ、どれだけ放出されたかの評価もされていません。自衛隊は４月２６日まで原発上空を飛んで各原子炉の温度を測っていて、そのときに自衛隊の人たちは中性子に被曝（ひばく）しているという記録があるにもかかわらずです。

『作業員の人は、どれくらい被曝していますか』と聞いたときも、『それはプライバシーの問題なので』と当初答えてもらえなかった。言いにくいことはほとんど説明しないという姿勢はおかしいです」

★ふたりが「一番ヒドい」と思った会見とは？　この続きは『週刊プレイボーイ』１２号（３月６日発売）『芸人「おしどりマコ＆ケン」が見た“東電会見の真実”』にてお読みください！

（取材・文／村上隆保　撮影／村上庄吾）

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【アベ疑獄事件】森友学園。ついに犠牲者が出た。（上西議員ツイート）／土木業者が自殺 8億円の土、搬出に関係か 〔田中龍作ジャーナル ３月９日〕

 ＜追記2017.3.9＞
森友学園関連でついに犠牲者が出た。
残土処理を行っていた㈱田中造園土木の秋山肇社長との情報。
この田中造園土木は森友学園の建設を請け負っている藤原工業の下請けで、8億円の値引きの根拠となった残土処理を行ったキーマン？

 

上西小百合議員「森友学園。ついに犠牲者が出た」「メディアの方々は真実を報道して下さい」衝撃ツイート

 

DATE:2017.03.08 08:10 BY:Taka

（http://getnews.jp/archives/1650815　ガシェット通信より引用）

※画像は『Twitter』より引用

…衝撃的なツイートは大きな反響を呼び、

「どういうことですか？」
「どういう意味ですか？」
「小百合先生！犠牲者って誰ですか？」

といった返信が寄せられる。
一方で、

「あまり思わせぶりな書き方もかえっていろんな憶測を生み、それが余計な混乱につながる気がします」
「ネタやないならお前が真実言えよ！散々煽って自分は関係無いとか言うなよ。真実知ってるんよな？」
「あなたが知っていることを発信した方が速いんじゃないですかね？」

といった声も寄せられるなどして、上西議員に対する批判も高まっているようである。

 

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊：：

http://tanakaryusaku.jp/

【アベ友疑獄】土木業者が自殺　8億円の土、搬出に関係か

2017年3月9日 00:40  

社葬がしめやかに営まれた。＝8日、大阪府内　撮影：筆者＝

　7日夜、大阪府内の土木工事業者が自殺した。警察は、遺書がなく外傷もないことなどから自殺として処理した。

　昨夜遅く「森友学園の工事関係者から死者が出た」とのツイートがあった。

　死者が出るとすれば、8億円値引きの根拠とされる土の搬出に絡む業者だ。具体的に業者名をあげるツイートもあった。土の搬出を請け負った建設会社の下請け業者の名前だった。

　安倍首相、麻生財務相らは「8億円は妥当」と開き直る。だが土の搬出業者がイカサマを明らかにすれば、首相は一気に窮地に追い込まれる。

　自殺した業者は「森友事件」の核心を握ることになる。だが、会社名の出た業者に電話を入れたところ「ウチは森友の工事に関わっていない」という。

　一方、工事を直に請け負う建設会社に聴くと「アソコの会社には発注してますよ」とあっさり認めた。

安倍晋三記念小学校の建設は着々と進んでいた。「8億円の土」は、まだ山が半分ほど残っていた。＝8日、豊中市　撮影：筆者＝

　産廃の搬出であるため、豊中市環境部に尋ねたが、「下請けまでは把握していない」とかわされた。

　社長が自殺した土木工事会社のガレージに行くと見覚えのある特殊車両があった。積載物を外に撒き散らさないように密閉、圧縮して運搬するゴミ収集車のような車両だ。車体の色も特徴のあるオフホワイトだった。　

　まったく同じ型と色の車両が、瑞穂の國記念小學院の建設現場に出入りしていたのを思い出す。

　ただ残念なことに車両ナンバーを正確に覚えていない。自殺した業者が間違いなく土の搬出に関わっていた、と田中は断言できないのだ。

　疑獄事件には死者が付きまとう。古くはロッキード事件（1976年）で、事件を追っていた日経新聞記者が急死、児玉誉士夫の通訳・福田太郎氏、田中角栄の運転手・笠原正則氏が相次いで不審死を遂げた。

　リクルート事件（1988～89年）では、竹下首相の秘書・青木伊平氏が自殺した。

　2006年１月に発覚したライブドア事件では、野口英昭・元取締役が沖縄のカプセルホテルで死亡。腹に刺し傷があったが、自殺と断定された。野口氏は安倍首相の私的後援会と関係があったとされる。

　　～終わり～

　　◇
皆様。安倍首相本人の関与が色濃い疑獄事件を追及するために、地方出張が続いています。出費がかさんでおります。ご支援よろしくお願い致します…http://tanakaryusaku.jp/donation
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週刊朝日が記事に！ ～第2の森友疑惑 安倍首相“お友達”大学に公有地36億円を無償譲渡 ＜dot. 2017/3/ 6＞

★有田芳生‏認証済みアカウント @aritayoshifu 16時間前

（安倍首相の”お友達”大学に公有地３６億円を無償譲渡〉。
本日発売の「週刊朝日」。愛媛県今治市に新設される岡山理科大獣医学部は加計学園の経営。
日本獣医師会は需要がないのに「国家戦略特区」で一学校法人のビジネス拡大に資することに反対しています。

 

 

https://dot.asahi.com/wa/2017030600021.htmlより転載

 

 

第2の森友疑惑　安倍首相“お友達”大学に公有地36億円を無償譲渡

(更新 2017/3/ 6 16:00)

　

 

　　　国会で野党から追及される安倍首相と麻生財務相　　　　　　　　　　　　　　　　　　　加計孝太郎理事長（加計学園ＨＰから）　　　

 

 

　アッキーが名誉校長を務めるはずだった“愛国”小学校を建設中の森友学園が国有地を激安で手に入れた疑惑が連日、国会で取り上げられている。そんな中、「第2の森友疑惑」が急浮上した。

　愛媛県今治市議会で3月3日、可決された2016年度補正予算案の内容が、にわかに注目を集めている。

　この決定は、今治市内の土地を、新設される岡山理科大獣医学部の用地として無償で譲渡するというもの。広さ16.8ヘクタール、約36億7500万円相当の広大な土地をタダであげ、さらに23年までの学校の総事業費192億円のうち、半分の96億円を市の補助金で負担するという。まさに至れり尽くせりの厚待遇である。

　この一件に首を傾げるのは、地元選出の自民党・村上誠一郎衆院議員だ。

「過疎地の今治に大学をつくって採算が合うのか。党獣医師問題議員連盟会長の麻生（太郎）財務相や文教族の大物なんかも当初は認可に反対していたのに、同地が国家戦略特区に選ばれて認可が決まった途端に何も言わなくなった。財務相が反対していた案件がひっくり返るのだから、よほどの『天の声』があったとしか思えない」

　事情を調べると、またも安倍首相夫妻の“お友達”人脈が浮かび上がる。

　岡山理科大を運営する学校法人加計学園（岡山市）グループは岡山県を中心に全国で大学、専門学校、高校、中学校、小学校、幼稚園など29の教育施設を運営する一大組織。その2代目である加計孝太郎理事長は、安倍首相の40年来の旧友として知られる。日経新聞の「交遊抄」（10年9月21日付）によると、加計氏は安倍首相が大学卒業後に米カリフォルニア州立大ロングビーチ校に語学留学した際に知り合って以来のゴルフ友達だという。

　朝日新聞の首相動静からも、親密ぶりがうかがえる。加計氏は13年11月以降の約3年間で安倍首相と14回も面会。昭恵夫人も同席で夕食をとったり、山梨県鳴沢村の安倍首相の別荘に招かれてゴルフをしたりと、家族ぐるみの親密な付き合いであることがわかる。安倍首相は14年5月、加計学園が運営する千葉県内の大学の行事で「どんな時も心の奥でつながっている友人、私と加計さんもまさに腹心の友だ」と語っている。

　さらに、最近何かと話題の昭恵氏がここでも登場する。15年9月、昭恵氏は加計学園が運営する認可外保育施設「御影インターナショナルこども園」を訪問し、保護者らを前に名誉園長就任を受けた講演を行っている。どことなく、森友学園問題を連想させるような親密ぶりだ。だが、今治市に新設する大学の認可をめぐる流れを見ると、さまざまな疑問が湧き上がる。

　そもそも大学の獣医学部には全国で定員枠があり、学部新設のハードルは高い。

「07年から加計学園の知見もお借りし、規制を解くため国に構造改革特区の設置を提案しましたが、日本獣医師会の反対などもあり、膠着状態でした」（今治市）

　長年の膠着状態が急変するのは第2次安倍政権の誕生以後だ。16年11月、安倍首相が議長を務める国家戦略特区諮問会議が「広域的に獣医師系養成大学等の存在しない地域に限り」獣医学部の新設を認めるとの決定を行い、翌17年1月には岡山理科大獣医学部の今治市への誘致がトントン拍子で決定したのだ。

　新設に反対してきた日本獣医師会の境政人専務理事はこう不満を口にする。

「今回の国家戦略特区会議やその下の分科会にも私たちは一切呼ばれず、直接意見を述べる機会がなかった。パブリックコメントの募集に対し、反対意見を出しただけです。非常に短い期間で決められてしまった。初めから結論ありきのようで、大変残念でした」

　一方、同会議の今治市分科会には前愛媛県知事の加戸守行氏が出席。同氏は「日本会議」関連の行事に出席し、安倍首相が本部長の「教育再生実行会議」の有識者メンバーを八木秀次氏、曽野綾子氏らとともに務めたこともある、首相の「右派人脈」のお仲間である。

　政府が特区で獣医学部を設置する事業者を募集したのは17年1月4～11日のたった8日間で、応募したのは加計学園のみ。まるで加計学園のための制度改正だったようにも見える。

　ちなみに、加計理事長は政府の決定と時期が近い16年10月2日と12月24日に、安倍夫妻らと夕食を共にしている。今年1月の国家戦略特区諮問会議では首相自らが誇らしげにこう語った。

「1年前に国家戦略特区に指定した今治市で、画期的な事業が実現します。（中略）獣医学部が、来年にも52年ぶりに新設され、新たな感染症対策や先端ライフサイエンス研究を行う獣医師を育成します」

　急展開の誘致決定をめぐっては、地元からも疑問の声が上がっている。今治市選出の愛媛県議・福田剛氏（民進党）はこう語る。

「10年も動かなかった話が突然、戦略特区に決まって、来年4月にはもう開校予定だという。あまりに拙速で腑に落ちませんし、政治の力が動いたのかな、とも感じます。タオルと造船の町の今治で岡山の名を冠した獣医学部というのも違和感がありますし、コストパフォーマンスにも疑問がある。補助金には県からの資金も投入されるというので、本格的に調査します」

　加計理事長の愛媛県の関係者もこういぶかしむ。

「獣医学部新設の件は農水省に行けば文科省に行け、文科省に行けば農水省に行けとたらい回しにされるような案件。安倍さんと加計さんの近すぎる関係があるから、今回の認可は大丈夫かと逆に心配されてます」

　民進党は、この問題も国会で取り上げる構えを見せる。調査チームの福島伸享衆院議員はこう語った。

「募集期間がたった1週間で突然、許可申請を下す手続きは適正なのか。教育関係者はみんな新規に学校をつくりたがっていて、総理に近い人だからつくりやすいということなら大問題です」

　今治市企画課は本誌の取材に対し、こう説明する。

「土地の無償譲渡の方針は遅くとも1989年には決まっていた。人口減対策のためで、他の大学とも交渉していた。長い積み重ねがあってのことで、安倍政権だからということではない」

　加計学園は取材に対し、「学校用地の取得については法令の手続きに従って適正に行っているところです」と回答した。

（本誌・小泉耕平、村上新太郎、大塚淳史／今西憲之）

※週刊朝日 　2017年3月17日号より抜粋

 

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