【東京】政府は21日、2018年度の沖縄関係予算を17年度より140億円下回る3010億円とする方針を固めた。安倍晋三首相が確約した3千億円台は維持するも2年連続の大幅削減。辺野古新基地建設で対立する翁長雄志知事をけん制した。

 

 使途の自由度が高い沖縄振興一括交付金が、17年度比170億円減って1188億円となったのが総額の引き下げに大きく影響した。ソフト交付金は608億円(同比80億円減)、ハード交付金は579億円(同比91億円減)となった。

 新規では、観光業や情報通信産業の専門学校に進学する学生向けの給付型奨学金など人材育成事業に約2億1千万円を計上。西普天間住宅地区跡に沖縄健康医療拠点として整備する琉球大学医学部と付属病院の移転関連費は約3億1千万円が盛り込まれた。

 子どもの貧困緊急対策(12億円)や離島活性化推進事業(11億5千万円)など、国直轄事業は軒並み前年度と比べて増えている。