コロナ禍での外出自粛などで家族が家にいる時間が増えたことで、全国的に子どもの見ている前で夫婦げんかをする「面前ＤＶ」が増加している中、御坊市でも同様の事例が増え、継続的に見守りフォローが必要な支援対象児童が急増している。この現状に危機感を持った市が、緊急対策で国の事業を活用して８月から支援対象児童等見守り強化事業を始め、事業委託する団体が対象家庭への宅食や学習支援を行うことで虐待防止、必要な支援につなげていく。
全国的にコロナ禍で面前ＤＶなど警察から児童相談所への通告が増加。面前ＤＶは子どもへの心理的虐待に当たるが、子どもへの暴力（身体的虐待）が同時に行われている場合もあり、問題となっている。御坊市内でも面前ＤＶなど警察から児童相談所への通告が増加したのに伴い、市が現在、把握している継続的に見守りフォローが必要な支援対象児童は３４世帯７７人（ゼロ歳児～１７歳、施設入所除く）いる。令和２年度１２世帯３１人、元年度８世帯２４人から２～３倍に急増しており、中には深刻なケースも数件あるという。
児童相談件数も２年度は５３件１０７人あり、元年度２４件３６人、平成３０年度１７件２８人、２９年度１３件２６人、２８年度５件６人と比べて大幅に増加している。相談のうち身体的虐待・心理的虐待の複合が１６件４０人と最も多い。ほかは身体的虐待が８件１０人、心理的虐待が９件１８人、ネグレクト（養育を怠る）が３件１５人、その他（育児相談・不登校関係）が１７件２４人。
この現状に危機感を持ち、緊急対策として支援対象児童の見守りを強化しようと、国の支援対象児童等見守り強化事業を活用し、１１日開会の６月定例議会に提案する今年度一般会計補正予算に６５０万円（すべて国費）を計上した。この事業は子ども食堂などを行う民間団体等に事業委託し、関係機関や専門家で構成する市要保護児童対策地域協議会が選定した支援対象児童の家庭を訪問して宅食（夕食の弁当配達）や学習支援等を通じて状況を把握し、虐待防止や必要な支援につなげるもの。
宅食は週２回程度で児童４０人を想定。学習支援は委託団体が用意した場所で教職員ＯＢが土・日曜日、長期休業中の平日に行い、児童２０人を想定。現在、委託団体の要件等を検討しており、議会承認後に公募を行い、７月中に選定して８月から事業を始める。市社会福祉課は「コロナ禍で児童虐待のリスクが高まっており、この事業を通じて支援ニーズの高い子どもを見守り、必要な支援につなげいくための体制を強化したい」としている。
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