押印廃止で行政手続き簡素化へ
御坊市は、国が進めている行政手続きデジタル化に伴う押印の見直し作業を進めている。基本的には本人確認と本人の意思による申請が確認できれば押印は不要との考え方で存廃を検討しており、１６日現在で１２３５件のうち、２８７件が既に廃止済み、７５８件が廃止予定となっており、廃止率は約８５％。残りの１９０件は契約関係など押印が必要なもの、国や県の動向を見てから存廃を決めるものが多く、年内にも結論を出す方針。
押印廃止は手続きの簡素化や市民の利便性の向上などを目的に全庁的に進めており、総務課は「国において進めている押印の見直しは、印（認印）については本人確認としての効果は大きくなく、各種申請等行政手続きの際、手続きされる方の本人確認と、本人の意思による申請であることが確認できれば基本的には押印は不要と考えられ、廃止の方向で検討を進めている」との方針を説明。
廃止済みは２８７件あり、市民課の住民票・戸籍に関する証明書は平成２６年４月から廃止。年間約１２００件の利用がある社会福祉課の児童手当・特例給付認定請求書は今年５月から、年間約１５００件ある国保年金課の国保被保険者異動届や年間約５００件ある国保限度額適用認定申請書、年間約８００件ある税務課の軽自動車申告書兼標識交付申請書、介護福祉課の要介護認定・要支援認定申請書などは今年４月から廃止している。
廃止予定７５８件の主なものは税務課の市民税・県民税申告書（年間約１０００件）。健康福祉課の高齢者インフルエンザ予防接種無料券申請（年間約７００件）重度心身障害者等医療費請求書（年間約９００件）妊娠届出（年間約１５０件）乳幼児医療費受給資格証交付申請書（年間約１６０件）。社会福祉課の保育所入所申込書（年間約５００件）学童保育利用申請書（年間約１７０件）第３子以降応援給付金申請書（同）。
生涯学習課の市立体育館使用許可書（年間約５００件）市立学校開放施設同（年間約２３００件）市民文化会館同（年間約４２０件）中央公民館同（年間約６００件）。教育総務課の市立幼稚園入園申込書（年間約３０件）。下水道課の農業集落排水事業使用開始届（年間約１５０件）などがある。市民課の出生届や婚姻届など戸籍の届出は運用面で押印は必要ないが、様式に押印欄が残っているため今後廃止する。
検討中１９０件のうち建設工事請負契約や市営住宅賃貸借契約書など各種契約書関係、税や保育料など預貯金口座振替依頼書、行政財産使用許可申請など実印等の押印による本人確認が必要と認められるものは継続する。そのほかの多くは国や県の動向を見てから対応を決めるものが大半。総務課は「年内には廃止、継続の結論を出し、規則や要項改定など必要な見直しを行う」としている。
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