日高川町立の小中学校統廃合問題が喫緊の課題となる中、同問題について各校の学校運営協議会を通じて意見を集約してきた町教育委員会では、本格的な議論を進めるため、保護者５０５世帯を対象にアンケートを開始した。７月２日までに結果をまとめ、８月中を目途に集計結果を分析して公表。１０月には町立小中学校適正配置整備計画検討委員会（仮称）を発足させ、統廃合問題の議論を本格的に進める。年内には町民を抽出したアンケートも実施。和佐公生教育長は「教委としては、保護者、地域住民、地域とともにていねいな議論をして取り組みたい」と話した。
日高川町は県下で３番目の広大な面積を有し、１万人弱の人口規模に対して、町立の小学校９校と中学校４校（大成を除く）の合計１３校があり、管内でも突出して多い。そんな環境の中、平成１７年の新町誕生から１５年以上が経過し、合併時と比べて児童生徒数は３割以上も減少した。特に少子高齢化が顕著な美山地区では児童数が３分の１以下になるなど深刻で、文部科学省が平成２７年に発表した統廃合の基準では、同町の小学校全９校が６学級以下で「統合等の適否を速やかに検討」に該当し、児童が１人もいない欠学年を含む５校で完全複式学級になるなど６校が「課題が極めて大きい」の基準にある。
そんな中、平成２９年に美山地区保育園の保護者から同地区の小学校統廃合要望が出されたが先延ばし状態が続いており、昨年３月には上早蘇地区区長連名で早蘇中統合、１０月には美山地区３小学校や保育所の保護者有志などから同地区の小学校統廃合の要望書が出された。昨年７月の就任当初から意見集約などに取り組んできた和佐教育長は、校長を通じて学校運営協議会に統廃合への意見を求めて今年１月までに集約した。
新たな段階として町教委では、保育所、小中学校在籍の保護者５０５世帯を対象にしたアンケートを今月に発送。今後の町立小中学校児童生徒数の推移、複式の現状、国の基準などの資料を添付し、学校と学級の規模、小中学校の統廃合、その他の要望や意見などを７月２日までに回収、８月中を目途に集計、分析後に公表を検討している。さらに町執行部や教委、議会に結果を報告した後で１０月には町立小中学校適正配置整備計画検討委員会（仮称）を発足。年内には抽出した町民アンケートを実施するなどで、保護者、地域住民、地域とともに統廃合問題の議論をていねいに進めることを基本方針に取り組みたいとしている。
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