社民党は「脱原発」

未来とこどもたちのために

原発事故被害からこども・妊婦を守る法律の成立に全力

■被爆の恐れのあるこどもや妊婦は、政府の責任で生涯にわたる定期健康診断の実施
■放射線量測定や環境汚染の監視は、地域ごとにきめ細かく実施
■安全な給食食材提供・食品全量検査、除染について政府の責任の明確化

原発事故被害者への早急な完全保障を

■農林水産業への被害や風評被害に対し、政府や東電が迅速に保障する体制づくり
■自主避難を含めた被害者生活支援の延長で「人間の復興」実現
■がれき処理は、予防原則の厳格適用で放射性物質汚染を徹底監視

いま、取り組みます

７月１１日の「日本農業新聞」より

国家戦略会議のフロンティア分科会には、繁栄のフロンティア部会、幸福のフロンティア部会、叡智のフロンティア部会、平和のフロンティア部会の４部会がある。
７月６日の報告書には「４０歳定年制」などの提言が記載されている。