ＴＰＰの交渉分野は２１分野

国民生活壊すＴＰＰ参加反対

　「関税原則撤廃」を旗印に掲げるＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）への参加は、
日本の農業と農村に壊滅的な打撃を与え、
食料自給率を向上させる政府の目標は達成できなくなります。
また、食品の安全規制や「国民皆保険」までもが米国流のルールに反する「非関税障壁」として退けられ、
国民生活に悪影響をおよぼします。
米国主導の枠組みに拙速に加わることは、
アジア経済との壁をつくることにもなります。


＜ＴＰＰの交渉分野＞

１、物品市場アクセス（農業、繊維・衣料品、工業）
２、原産地規制
３、貿易円滑化
４、衛生植物検疫（ＳＰＳ）
５、貿易の技術的障害（ＴＢＴ）
６、貿易救済（セーフガード）
７、政府調達
８、知的財産
９、競争政策
１０、越境サービス
１１、一時的入国（人の移動）
１２、金融サービス
１３、電気通信
１４、電子取引
１５、投資
１６、環境
１７、労働
１８、制度的事項
１９、紛争解決
２０、協力
２１、分野横断的事項

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「社会新報・１１月２８日版より」