TPP緊急アピール

３月１日（金）
　ＴＰＰを考える国民会議（宇沢弘文・原中勝征代表世話人）が「ＴＰＰを検証し、進路を誤ることなく、国益と民益を守るための緊急アピール」を表明しました。
　ぜひご紹介したく、ブログにも掲載します。

　ＴＰＰが日米会談の俎上にあがってからすでに２年半が経過しました。当初、「今、参加しなければ日本は自由貿易のルール作りに参画できず不利な立場に取り残される、アジア経済圏の成長を取り込めず、世界経済から孤立する」と政府・財界・産業界そしてマスコミから一斉に早期の参加が迫られました。２０１２年には米韓ＦＴＡが発効すると、日本は韓国からも追い抜かれ、不利な立場に追いやられるとあおられました。しかし、今になってもＴＰＰ参加のメリットは明らかにされていません。
　ＴＰＰは単に農業分野だけでなく、幅広い産業分野、医療、保険、公共事業、知的財産権など、日本経済・産業そして社会・文化の根幹にふれる深刻な問題を含んでいます。ＩＳＤ条項は憲法違反のおそれもあり、我が国の主権を侵すものです。
　安倍総理は、共同声明で自動車、保険について妥協を迫られる一方、「両政府は、最終的な結果は交渉の中で決まっていくものである」などという、当たり前の事柄を再確認しただけで交渉に入らんとしています。また、選挙公約6項目の全てが満たされていません。
　２年余の月日、情報を集めて議論してその問題点を白日の下に晒してきた、我々ＴＰＰを考える国民会議は、我々が提示した問題点にすら答えることなく、交渉に参加せんとする動きを決して容認できるものではない。
　我々、ＴＰＰを考える国民会議は、ＴＰＰ交渉参加を断固反対するとともに、その深刻な脅威を広範な国民に広め、共に議論し、総力を挙げて反対行動を巻き起こし、これを阻むことをここに決意し、緊急アピールとします。