国内の新たな感染者は4684人、感染者の累計は59万3717人
国内では30日、4684人の感染が確認されました。
感染者が急増している大阪府の新規感染者は1043人で、32日連続で東京都の新規感染者数を上回りました。
千葉県の192人は、3月に解除された2回目の緊急事態宣言後最多となりました。
これで国内の感染者は59万3005人、クルーズ船乗船者を含む感染者の累計は59万3717人になりました。
また、新たに確認された死亡者は39人で、死亡者の累計は1万256人になりました。
重傷患者は前日より27人増の978人となりました。
感染力が強く重症化しやすい変異ウイルスの急拡大で、関西圏及び首都圏では医療提供体制や病床がひっ迫していますので、重症化しても専門病院に入院できない最悪の事態も起きています。
4月25日から5月11日まで、東京都、大阪府、兵庫県、京都府の4都府県に「緊急事態宣言」が発令されましたが、「宣言」慣れ、自粛疲れしている現状では、感染力が非常に強い変異株による感染爆発を抑制することは不可能だと思います。
「緊急事態宣言」を全国に発令して、東京五輪ありきの中途半端な対策ではなく、人の流れを遮断するような強力な対策をとらなければ、感染爆発はこれからも続き、日本経済は大打撃を蒙ります。
ワクチン確保競争に敗れた菅内閣には強い対策は期待できず、最前線で治療にあたる医療関係者からは落胆の声も上がっています。
都内の新たな感染者は698人、感染者の累計は13万9076人
東京都では30日、698人の感染が確認されました。
これで都内の感染者の累計は13万9076人となりました。
このうち、10歳未満から30代が414人で全体のおよそ59%、重症化リスクが高い60代以上の感染者はおよそ10%の71人でした。
30日までの7日間平均は773.4人で、前週比では110.9％と増加しています。
また、経路不明の感染者はおよそ55%の381人です。
なお、新たに確認された死亡者は2人で、死亡者の累計は1891人です。
新規感染者数の動向
患者と死亡者の動向
国内事例・空港検疫の合計
身近な人々の命と暮らしを守るために
感染爆発が全国に波及すれば、国民の命だけでなく終息後の経済を立て直すことすら不可能になります。
ワクチン接種が一般的なものとなり、感染拡大を抑え込むまでは、人と人の接触を8割減らすより強い対策を講じ、抑え込んでから経済に総力で取り組むことが、経済の再生に有効なことが多数の経済の専門家により分析されています。
最前線で新型コロナと戦う医療関係者支援で、私たちにできることは、「感染しないこと」「感染させないこと」です。
「私たちはもう感染している」と認識して、「不要不急の外出はしないこと」「人と接触しないこと」で、これ以上の感染拡大に歯止めをかけましょう。
最前線で戦っている医療従事者に感謝して、解除後も不要不急の外出を自粛しましょう。
国内の感染状況
世界の感染者1億5082万人超え、死亡者は317万人超え
アメリカのジョンズ・ホプキンス大学のまとめによりますと、世界全体の新型コロナウイルスの感染者の数は日本時間1日午前6時20分の時点で1億5082万1163人となりました。
また、死亡者は317万1320人となりました。
主な国・地域の感染状況
東京五輪は中止すべきだ
変異型ウイルスが猛威を振るい爆発的な感染拡大が続く中で、菅首相および小池都知事は東京オリンピック・パラリンピックの開催に固執し続けています。
国民の多くは「中止」または「再延長」を望んでいます。
人の命よりも「東京オリンピック・パラリンピック」の開催が大切なんでしょうか？
感染爆発が続く日本に、海外からの選手団は送り込まれるでしょうか？
開催するとなると、ひっ迫している医療体制から、「東京オリンピック・パラリンピック」対策として、医師や看護婦などの医療スタッフ、エクモなどの治療機器などの医療資源が割かれ、急増する感染者の治療がおろそかになり、助かる多くの命が失われます。
