国内の新たな感染者は2877人、感染者の累計は74万5668人
国内では30日、新たに2877人の感染が確認されました。
これで国内の感染者は74万4956人、クルーズ船乗船者を含む感染者の累計は74万5668人になりました。
また、新たに確認された死亡者は49人で、累計は1万2993人です。
医療体制がひっ迫し、入院できずに自宅や高齢者施設での待機者が増えている大阪府や兵庫県などで死亡者が相次ぐなど厳しい状況が続いており、集中治療室で治療中の高齢患者からエクモを外し集中治療室から出して、働き盛りの重症患者と入れ替える命の選別が日常的に行われるほど厳しい状況が続いています。
厚労省の発表によると重傷患者は36人減って、1347人となりました。
都内の新たな感染者は448人、感染者の累計は16万695人
東京都では30日、448人の感染が確認されました。
これで都内の感染者の累計は16万695人になりました。
このうち、10歳未満から30代が261人で全体の58%、重症化リスクが高い60代以上の感染者はおよそ11%の50人でした。
30日までの7日間平均は558.6人で、前週比では86.0%に減少しました。
また、経路不明の感染者はおよ54%の244人です。
なお、新たに確認された死亡者はなく、累計は2054人です。
新規感染者数の動向
患者と死亡者の動向
国内事例・空港検疫の合計
患者と死亡者の動向
国内事例・空港検疫の合計
都道府県の感染状況
医療は、オリンピックよりも国内患者の治療とワクチン接種を最優先に
感染力が強く若い世代でも重症化しやすい変異型ウイルスが猛威を振るう中、東京オリ・パラ組織委員会が、スポーツドクター200人と看護婦500人の確保を関係機関などに要請しました。
全国で重症患者が増加の一途をたどり、重症患者が過去最多を更新するなど、医療提供体制がひっ迫し、癌や心臓病などの手術を延期せざるを得ず、疾病や事故などで助かる命を助けられない医療最前線の苦悩の中で、医療従事者や国民からは反発の声が日に日に高まっています。
ワクチン接種のための医師・看護婦の確保さえ困難を極め、オリンピックの期間中は接種が最盛期にあると予測される状況下で、オリンピック開催が医療提供体制をさらにひっ迫させることになります。
オリンピック開催が、国民の命と暮らしを脅かすことはオリンピック憲章やその精神に反するのではないでしょうか。
国難にある今、オリンピックの開催よりも、国民の命と暮らしを守り経済を立て直すことを最優先すべきではないでしょうか。
感染して死亡しても選手の自己責任－IOC
国際オリンピック委員会（IOC）が東京五輪の参加選手らに対し、新型コロナウイルスや猛暑による「健康被害」のリスクは自己責任とする同意書の提出を義務付けていることが28日わかりました。
IOCが27日までオンライン形式で開催した「国際アスリートフォーラム」では、米国の選手委員で10年バンクーバー五輪フィギュアスケート代表のマーク・ラドウィッグ氏が同意書を批判しています。
「多くの選手が疑問に思っている。（過去に）暑さやコロナに関して署名の必要があったことは記憶にない」と指摘しました。
IOCの「死亡リスクは自己責任」とする姿勢は、アスリートたちの東京五輪への参加方針にも影響を与えると思われます。
安倍内閣も菅内閣も、「コロナに打ち勝った証し」としての東京オリ・パラの開催、「安全・安心な大会を実現する」と繰り返してきました。
コロナに打ち勝つどころか、感染爆発中の開催が「安全・安心な大会」になろうはずもなく、選手も運営関係者も観客も感染リスクが高まりますし、飲酒が可能な選手村では、「密閉」「密集」「密着」は避けられず、クラスターの発生も懸念され、開催が強行されれば史上最悪の惨劇オリ・パラになりかねません。
世界の感染者1億7007万人超え、死亡者は353万人超え
アメリカのジョンズ・ホプキンス大学のまとめによりますと、世界全体の新型コロナウイルスの感染者の数は日本時間31日午前6時30分の時点で1億7007万4768人となりました。
また、死亡者は353万5944人となりました。
主な国・地域の感染状況
