経費をかけるため減税

　R６年3月26日と27日、それぞれ久慈広域連合議会と地元議会と連続で臨時議会がありました。

まずは26日の久慈広域連合議会ですが、

3年ごとに見直しする、この4月からの第9期介護保険の事業計画についての案件です。

 

　今回の議案は主に見直しに伴う条例改正が数件ありましたが、規制がゆるくなっている点が気になりました。

例えば、これまで禁止していた「管理者の複数施設兼務」を許可していること、

施設や訪問先で「やむ得えない場合を除き身体拘束を行ってはならない」、

「行う場合は記録を義務付ける」となっていること。

８期では禁止事項となっていたことがいわば容認となっています。

　

　身体拘束についてはこれまでたびたび事件化していますが、今後は都合よく記録しておけば虐待を正当化できるのではないかと思ってしまいます。

議案審議でも反対意見は結構出ていました。

結局議案は通るわけですが、国で決めてこうだよとしたものは、いち自治体議会で反対してもどうにもなりません。

しかも4月から施行する条例を、3月26日に出すというのは、議会審議が形式的なものであることを見透かしていることです。結局起立採決で立つしかないのです。

全員反対しても変わらず、再度後日臨時会が開かれるだけです。

国会で恐らく審議していないのだろうと思います。

国会でしか反対してひっくりかえせないのです。

この条例変更の真意は、恐らく人手不足による「効率化」が背景にあるのだろうと思います。

 

　その他介護保険料の改定があります。

これまで収入によって9段階に分けて保険料が決まっていました。

9期からは13段階となり、収入の多い人はより高額になり、低所得者は軽減されるという事になります。

公費投入とあるのは、広域連合の基金の取り崩しです。

あとは国の姿勢としては国民同士で融通し合えという事ですね(笑)

スタートの頃は国民ゼロで、国は50％、県と市町村で50％の負担が、

今では国と県市町村それぞれで25％で、負担ゼロだった国民が50％です。

高齢者を公費でも守る美しい日本であったものが、今は年老いれば負担で苦しい日本です。

いつからこんな国になっちまったのでしょうか。

 

　次に普代村の臨時議会です。

予算の補正等でこれといって大きな案件はありませんでした。

気になったのは、「定額減税」による支出予算の補正があったことです。

所得税3万円、住民税1万円計4万円を年末調整や確定申告で減額する措置です。

だから、個人によりますが、4万の減税に来年の確定申告までかかります。

この減税のために、システム改修費198万円が予算措置されていました。

国費から出るものですが、この微々たる減税を分けて減税する「焼け石に水減税」のために、

全国各自治体でこの改修費がかかります。

 

4万円給付か消費税減税かの方法だとこんな無駄な経費は掛かりません。

なんとアホなことをしているのでしょう？

システム企業は大忙しでしょうが、そこが狙いだったのか？と思うような減税です。

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 話は変わりますが、

 

　こんな自治体もあります。（下の図）

12月の定例会で自分も提案しています。相手にもされませんでしたが。

　国がやらないから自治体でやる。すごいですね。

ここ阿南市では議会が反対しました。

基金はできるだけ多く貯めておくものという、既成概念から抜け出せないのが地方自治体なのでしょうか。

貯金は多い方がいいのは理屈としては分かります。個人の家計的発想です。

「もしものための基金」であるというので、崩すことに抵抗があるようですが、

村民が物価高で苦しんでいる今が「もしもの時」ではないかというような発言もしました。

その「もしも」は村民ではなく、役場財政のもしもだとすれば村民は役場の次の存在になっちまいます。

全部でなく一部崩すだけですが、これまでの慣習を破ることですから勇気が要ることかもしれません。

 

　「もしもの時」というのはいろいろありますが、コロナとか災害、一時的な用立てなどです。

しかし、ほとんどの場合そのような事態の時は国費が投じられます。

それで基金が枯渇したという事態は、自分の経験からは今だ見たことがない。