＜公務員改革＞ 定年延長は不要なはず

公務員改革、プログラム法案来年にも提出…政府・自民 （読売新聞） 4月4日22時58分配信
【記事抜粋】　公務員制度改革に関する政府・自民党の実務者協議の第２回会合が４日、国会内で行われ、定年延長や労働基本権付与などの主要検討課題への対応方針を示す法案（プログラム法案）を来年の通常国会にも提出する方針で一致した。
［記事全文］

最も重要な （高額報酬など） 天下り官僚・議員（・政府委員） らの 不都合な実態（詳細情報） は公開されないまま、闇から闇へと税金がたれ流されていく構造がかたちを変えていく。

ここに来てこんどは 『定年延長』 などと、やはり 官僚・議員のための 公務員改革 である様子が浮かび上がってくる。 （天下り禁止と定年延長は結びつかないだろう）

天下りの弊害排除 は国民の為であるべきだが 天下りの実態（詳細情報）は公開されないなど やはり 国民意識とは乖離（かいり）した 政府・官僚・議員 のための制度改正らしい。

記録する。

＜農業改革？＞ 農政指針 「２１世紀新農政２００７」

零細農地を集約、再配分―政府が新方針 （時事通信） 4月4日20時42分配信
【記事全文】食料・農業・農村政策推進本部であいさつする安倍首相（右）。農政の指針として「２１世紀新農政２００７」を決めた。零細農地や耕作放棄地の利用権を効率経営農家に再配分する仕組みを構築する（４日、首相官邸）（時事通信社）
［記事原文］

「 改革！ 改革と云っては 他国の模倣をする政府 」

暫く前に 特集番組で放送された 「小規模（零細）農家を切り捨て、大規模農家を優遇する『農業改革』」 のことであろう。 概念的には 米国農業 を模倣しようとしているのだと思う。

だが この農政改悪にはウラがあるに違いない。
戦前、戦中までは 国内の地方でも 大地主がおり小作人を雇って耕作させ高い地代を取っていた。 いわゆる地方の富豪である。

だが、終戦とともに 大規模農地は小作人に分け与えられ、結果として、楽して得られる収入を失った大地主一族は急激に衰退していった。 （私の友人にもその末裔らが何人かいる）

安倍政府・与党（自民党・公明党） の進める 新農政 は 大規模農地を持っていることが 国家補助を得られる大原則だ。 つまり、複数の農家が一緒になって法人となり一つの大農地として 農業経営をしなければならないのである。

だがどこも後継者不足の昨今、すぐにも元の所有者（共同経営者）は高齢の故に去っていく運命だ。

そこに、有力議員 や 政府委員 等の経験者らが、経営者として農業法人に参加して 社員（小作人）を雇えば 再び 大日本帝国時代 の地方の大富豪に居座る事もできる。

農業改悪だけあって実に 小作（コソク） な考えだ。 農業は知らないが経営なら判る権力者らに日本の農業を委ねるような 改悪農政 であってはならない。

記録しておく。