＜国民投票法案＞成立すれば実施は４年後と言うけれど．．

国民投票法案　衆院を通過　今国会成立は確実な情勢 （毎日新聞） 4月13日17時13分配信
【記事抜粋】　憲法改正の手続きを定める国民投票法案の与党修正案は１３日午後の衆院本会議で採決され、自民、公明両党の賛成多数で可決された。与党は１６日に参院本会議と参院憲法調査特別委員会で趣旨説明を行う構えで今国会成立は確実な情勢だ。
　与党修正案は（１）投票権者は１８歳以上で、公職選挙法や民法改正で選挙権年齢や成人年齢が引き下げられるまでは２０歳以上（２）賛成・反対票を合計した有効投票総数の過半数の賛成で成立（３）法案成立後３年間は衆参両院に設置する「憲法審査会」で憲法改正の審査、提出は行わない（４）憲法改正案は関連する項目ごとに区分して行う－－などが柱。
［記事全文］

昨年（2006年）末に 危惧していた 「国民投票」 がいよいよ現実味を帯びてきた。

自民党と公明党が政権を担うと、 旧国家体制に逆戻りする日本なのに 『改革！』『改革！』 と偽りながら 大暴走 する姿は、 戦争の過ちを犯した日本の過去の歴史を自分の目で確認できる良い教材だ。 （ 当時、米国との開戦反対 を訴えていた ”山本五十六” もこのようにしてつぶされて行ったのだろう ）

前の自民党政権党主からも 参院選は負けても良い とのお墨付きだから、やりたい放題なのは理解もできるが．．．暴走はほんとうに迷惑だ．．．

＜約束を守れない為政者＞
法案が成立したなら 実施は４年後との事だが、憲法改正前からすでに 日本は軍事国家形成を始めているのは 郵政事業民営化 と同じだ。 約束・規則（憲法）も守れない 為政者が築く国家の未来は 誰に見えているのだろうか？
（実に『勉強になる（研究に適した）』 国家である）

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地震？－近所のカラス、警報なの？？

［個人史］： 日記、カラスネタ
※ ひさびさのカラスネタを記録する。

近所のカラスの鳴き声がいつもと違う。 以前同じ鳴き声を聞いたときには 種やグループ でも違うのか？ と特段気にもせず放っておいた。

だがよくよく耳を傾けると 鳴き方をゆっくりさせたなら 私の手抜き型 である。 そして符丁は １０年前に私が最初に見つけた 「行動を促す符丁」 ではないか。　いつもの 問い合わせ符丁 ではない。　何かを伝えようとしている可能性がある。

実は前回、同じ鳴き声を聞いた数日あとに 能登半島地震かソロモン諸島地震が起きたのではなかったかと感じているのだが想い出せない。

前回も今回も 鳴き方にはひっぱくした様子はないが、 日記として記録し、その後の様子を見る（観察する）事にしよう。

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日記： 温家宝首相訪日と池田大作名誉会長との会談

温家宝首相　池田大作名誉会長と会談 （毎日新聞） 4月13日10時14分配信
【記事抜粋】　中国の温家宝首相は１２日、東京都内のホテルで、創価学会の池田大作名誉会長と約３０分間会談した。池田氏は温首相の訪日について「氷を解かす旅は大成功だった」と述べ、日中関係改善に貢献したとの見方を示した。これに対し温首相は「ここ数年来の外国訪問の中で、今回の訪日は最も困難な訪問であり、必要な訪問だったと実感している。中日関係は大勢の赴くところ、人心の向かうところだ」と語った。
［記事全文］

テレビ報道で見た会談の様子では、自民党と温家宝首相の会談が行われた場所と同じだった。　ニュース写真を見ても判るが、温家宝首相が望んだというより 政府が設定した会談なのであろう。

安倍政権・自民党を支える重要な団体なのだろうが、政党ではなく、特定の宗教団体の長として外国政府首脳と会談する報道映像と記事には、非常に奇異な感じを受けた。　安倍政権がことさらその存在と影響力を見せつける事が興味深い。　（団体が「中国発展に寄与したから」などとの絵空事は無用に願いたいものだ）

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＜国民投票法案＞結局は与党単独採決の悪行

国民投票法案、憲法特委で可決＝自公賛成、野党は抗議－13日に衆院通過 （時事通信） 4月12日19時2分配信
【記事抜粋】　衆院憲法調査特別委員会は12日夕、憲法改正の手続きを定める国民投票法案について、与党と民主党の両修正案の採決を行い、与党案を自民、公明両党の賛成多数で可決した。与党案は13日の衆院本会議で可決、参院へ送付される運びだ。与党は、安倍晋三首相が目標とする5月3日の憲法記念日までの成立を目指している。
［記事全文］

今年の２月に 与党単独採決 が報じられたが、自民党は 「１５０時間議論してきた」 と結局は 与党（自民党・公明党）案を 不正に得た議席数の力で 衆院でも単独採決となる模様だ。　１５０時間も議論してきてこの内容ではたとえ 時給４００円でも国民には大赤字である。

自公政治が 国家公務員（与党議員・官僚）らの能力の限界を認め、何ごとも民間に頼りたい気持ちもよく分かる。

＜与党案＃１＞
国民投票による有効票の半分以上の賛成があれば 日本国憲法 を改正する事ができる。
例えば ８０００万人の有権者（１８歳以上）いたとして、全国（全世界？）１０００万人が投票したとして、有効票が８００万票だったとき、半数の４００万と１票以上の賛成票があれば 国家の憲法が自由に改正できるのだ。

日本がよくマネる英国では 総有権者の４０％以上と定めているのに対し 日本の与党（自民党・公明党）案では 極論したなら ３票のみの有効票があるとき、わずか２名が賛成すれば ８０００万人の有権者が 憲法改正に賛成したと判断するのである。 これでは独裁者が治める後進国家の姿であろう。

＜与党案＃２＞
民主党案と異なるのは、 国民投票が 「憲法改正に限定」 されている事である。
これは 民意を無視した 自公連立政権が、 国民から解散動議 を突きつけられてはひとたまりも無いからであろうと思われる。

何としても 国民の反対無しに ニッポン亡国プロジェクト を成功させたい理由だ。

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