＜民法７７２条＞さらなる運用見直しは子どものためと云うけれど．．

民法７７２条　運用見直しで家族法専門家らが要望書 （毎日新聞） 4月9日17時3分配信
【記事抜粋】　「離婚後３００日以内に誕生した子は前夫の子」と推定する民法７７２条について、法務省が離婚後の妊娠が明確な場合に限定し通達で運用を見直すことを決めたことを受け、支援団体メンバーや家族法の専門家らが９日、法務省などに対し、離婚前の妊娠でも「前夫の子ではない」出生届を認めるよう求める要望書を提出した。東京都内で記者会見したメンバーらは「７７２条は、子供の法的身分を早期に安定させるための規定。子供の立場を優先した運用を」などと訴えた。
［記事全文］

”法務省通達の運用見直しでは１割しか救えない” と、聞いた。 残る９割を救うための要望書であるらしい。 今夜のＮＨＫのキャスターも 「子どものためですから．．」 とニュースを閉めたが、 支援団体などの日本的感覚では いつまで経っても 多くの子どもたち が犠牲になるばかりであろう。

そもそも 離婚成立前に 妊娠する のはどこに問題があるのか？ 「デキチャッタ結婚」が多いことと同義の意があるに違いない。

先日許可された 「 赤ちゃんポスト 」 にしても、設置もやむなし とする 「望まない妊娠」 の増加は どこに理由があるのだろうか？

あまりにも無責任な 命を軽視した自由恋愛 の結果であろう。

「イジメ」を含め、犠牲になっているのは常に 子ども達だが、 その原因を安易に作り出しているのは その母と交際相手の男であり、 是認し続ける日本の社会なのだ。

運用をさらに見直したところで 新たな社会問題が発生するばかりなのは、２０数年前からこの手の問題に関わる事になった私から見ても明らかだ。

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＜国民投票法案＞与党が進めるニッポン亡国プロジェクト

週内の衆院通過を確認＝国民投票法案－政府・与党 （時事通信） 4月9日19時0分配信
【記事全文】　政府・与党は9日の連絡会議で、憲法改正手続きを定める国民投票法案を13日に衆院を通過させる方針を確認した。自民党の二階俊博国対委員長が、衆院憲法調査特別委員会や同委設置前の衆院憲法調査会での審議時間が計540時間以上になることなどを説明し「十分審議を尽くしており、採決に向け環境は整った」と13日の通過を目指す考えを改めて示し、了承された。
［記事原文］

日本には 防衛省が発足し、 軍事ミサイル配備の実績も残した。
「教育基本法と公務員法を改正して 政府（国家）に同調しない教師たちを排除し、教科書からは 日本に不利な戦争記録を改ざんし、 社会教育と称して 自衛隊に入ろう キャンペーンを展開して、 政府に対しては なに疑うことなく育った子ども達が 社会に出る前の１８歳になる頃には 投票権 を与えて投票に参加させ、 いつでも政府に都合の良い憲法に 変えてしまいたい。」

そんな願いが見え見えの 政府・与党（自民党・公明党）による 国家改造プロジェクト ではないか。

恩恵を受けるのは 首都（東京）に 一極集中している 勝ち組 や、 軍需景気で一山（金儲け）を望む 拝金主義者の 政財界とその仲間たち だ。 だが、彼らの後ろにも 裏切り者の拝金主義者がいてその手綱を引いている。

残すところは 政府に都合の良い報道（大本営発表）を行う 放送事業者の囲い込み だ。 菅総務相 も尻を叩かれるばかりだろう。

記録する。

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日記： 統一地方選当日のご近所（横浜）

昨夜、 冷えた選挙戦 を記事にしたが、 投票日の今日は改めて実感した。

私が投票に出かける直前、テレビのニュースは 「東京の投票は好調な出足」と伝えた。 だが自宅近所には人通りはほとんど無い。 車や人が通っても 投票所のある方向へ進む様子もない。

2005年の衆院選では 朝から老若多くの人通りがあり私も何度も 投票所への道順を尋ねられたものだ。

他の人を見かけないまま、着いた投票所は閑散としているではないか。 スタッフのほか 私だけがたった一人で投票用紙に記入し 投票箱に投入してきた。 今日の横浜は天気も良く、気温も暖かかったが 間違いなくいつもよりも 投票に出かけた人に会った数は少なかったようだ （私の前に記入し始めていたたった一人だけにしか会わなかった）。

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＜都知事選＞現職・石原氏の再選

本日行われた 「統一選挙」 の開票結果では、東京都知事現職の石原氏当選が早々と発表された。

ＮＨＫの開票速報を見ていると 東京都の石原氏に限らず 多くの現職知事が再選したようである。この結果が示すものは 真の好景気 なら冒険も気軽に出来るが ”政府発表の好景気” を実感できない有権者には 変化 に挑戦できない現状なのであろう。

＜動員選挙＞
東京都の石原氏再選では、企業関係者・ゼネコン関係者らの 多くの動員有権者が 投票所に足を運んだのではないかと思っている。　企業が東京に本社を持っていれば多くの不正は不問に処される（誘導される）。

日本の（不当な）格差社会形成には 企業寄りの権力者 が必要なのだ。

「東京オリンピック誘致」 という根拠無き甘言は ゼネコンと関係企業に多額の税金が流れる。　オリンピックを誘致できなくとも（予定通り） 仲間の民間や 外国企業にでも安く売るつもりだが、 その結果で 損をするのは 都民と国民だ。 企業や為政者には 懐（フトコロ）は肥えても腹は痛まない。

＜いつまで続くか？＞
だが 当確発表会見のテレビ画面を見ていると、 石原都知事はいつまで持つのか？ と、フト そんな気にさせた。 任期を満了出来ないのではないか？ との印象を与えたのである。

記録しておく。