農業改革、自民も動く 減反に続き農業委・農協

　農地の賃貸や売買を許可する農業委員会、農業生産法人と、農業協同組合（農協）の改革案を検討する作業チームの会合

　６月をメドとする政府に提言、　新成長戦略の先手を打って提言

「教育長」任期３年に 教委改革で自公作業チーム合意

　教育長と教育委員長を統合して新設するポスト名を「教育長」と決定。任期は自民党案より１年延ばし３年とした。政府は今国会への地方教育行政法改正案の提出。

　新たに創設する首長主宰の会議名は「総合教育会議」。地方自治体に設置を義務付ける。　　同会議では教育行政の方向性などを協議し「大綱」とし、

　教科書の選定や教職員の人事などは引き続き教育委員会の専権事項とする。