南海トラフ700・首都直下300自治体を指定 巨大地震対策で

政府は巨大地震への防災・減災対策が必要な地域として、南海トラフ地震で30都府県の約700市町村、首都直下地震で10都県の約310区市町村を指定する。緊急性を要する地域には特別な財政支援や規制緩和をする。