厚生労働省が1月9日発表した2024年11月の毎月勤労統計調査(速報、従業員5人以上の事業所)は、名目賃金から
物価変動の影響を除いた実質賃金が前年同月より0.3%減った
物価上昇に賃金の伸びが追いつかず4カ月連続のマイナスとなった
財務省は「減税乗数」が異様に低いのだ 最近の研究では、政府の財政支出の効果を示す「政府支出乗数」と減税乗数は せめて、政府のモデルを修正して財政運営をすべきだろう
それを今年1月に示される新たな中長期試算に反映すべきだ 参考by高橋洋一
まず、第一に税収入の取り過ぎの課題解決だ
内閣府は12月23日発表
1人当たりGDP、22位、韓国より下位…OECD加盟国の順位 に驚き!
※ 「日本は消滅する」とイーロン・マスク氏が言った→今、日本政治の変革だ
※ 経団連企業の責任…未来投資せず、内部留保と政治献金分を法人増税へ
※ 円安は日本売りで外資の企業買収…日銀=物価の番人の責任だ
※ 宮沢洋一税調会長は何処を向いている…上から目線で国民を舐めて居る
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