円安と物価高で税収増を図る政府と国民の暮らしに重圧だが無視❕社会不安の解消へ向かった政策決定の実行されたい。
円安、為替安もあり、5月の消費者物価は3.2%まで上がりました。9か月連続で3%を超え、政策効果(物価抑制の補助金政策)がなければ実質4.3%というインフレ状態です。引き締めを続けている米国の4%を上回ります。それなのに日銀は動きません。
円の力を示す実質実効購買力は低下し、1973年の変動相場制移行後、最低水準になり、インフレ鈍化の兆しは見えません(日経新聞)。5月の実効為替レートは76.2(2020年=100)です。アベノミクスの異次元金融緩和が始まる直前の2012年12月の1㌦=80円台に対し、最近は143円で、輸入物価を押し上げ、国内の物価高を招いています。by中村 仁氏
日銀はデフレ脱却の目標にしていた2%を超えているのに動かない日銀❕
※ 社会不安で事件の多いのは政治の責任だ!岸田総理大臣頼みます。
※ 欧米ではインフレ(物価上昇)対策、日本は景気より増税か?
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