機械受注見通し､1〜3月2.3%減 24年10〜12月は2.9%増

　内閣府が発表した機械受注統計によると、設備投資の先行指標とされる民需（船舶・電力を除く、季節調整済み）は　1〜3月期に前期比2.3%減の

2兆5980億円となる見通しだ。製造業、非製造業ともに減少に転じ、マイナスを見込む　2024年10〜12月期の民需は同2.9%増の2兆6587億円だった

　1〜3月期は製造業が2.8%減、非製造業（船舶・電力除く）が2.2%減となる見通しだ　農林中金総合研究所の南武志氏は「米トランプ政権の関税政策の行方を見極めようと、企業の間で設備投資を見送る動きが出始めた可能性がある」と指摘する　内閣府は減少に転じる理由について「把握していない」と

　24年10〜12月期は3四半期ぶりのプラスだった　製造業が11.9%増、非製造業（船舶・電力除く）が0.5%減だった　

　機械受注の基調判断は2カ月連続で「持ち直しの動きがみられる」とした

24年10〜12月の3カ月移動平均でみた民需がプラスだったことが判断理由

実績を見通しで割った「達成率」は、船舶・電力除く民需が24年10〜12月期に90.5%と、前期の91.9%から低下した　24年通年では前年比1.5%増の10兆5131億円だった　全体の受注総額は13.5%増の36兆2988億円だった　参考by永浜利広

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