17年から導入予定、 登記など一括申請 企業版マイナンバー

　政府は2016年から企業に割り振る法人番号（企業版マイナンバー）を活用し、
行政手続きを簡素化する方針だ。

　17年１月からネット上で、登記や納税証明書などを一括で申請・取得できるようにする。
日本の行政手続きは主要国の中でも煩雑さが目立っており、外資系企業の不満が強い。企業版マイナンバーで行政手続きを改善できるかは対日投資にも影響を与えそうだ。

いよいよ ＳＩＭロック解除 携帯市場自由化へ

　総務省が携帯電話のＳＩＭロック解除を通信各社に義務付ける方針を示した。
利用者が事業者を自由に選べるようにし、高止まりする通信料を引き下げる狙いだ。

　「海外では当たり前だった利用環境が日本でもようやく実現する」。日本通信の三田聖二社長など仮想移動体通信事業者（ＭＶＮＯ）の経営者は、総務省の新方針を歓迎する。

障害者の就職、支援施設が増加 アイエスエフネットなど

　障害者の就職に必要な技能を教える事業所が増えている。人材サービスのアイエスエフネット（東京・港）は３年で10カ所増やす。
　障害者向け事業を手掛けるＬＩＴＡＬＩＣＯ（東京・目黒）も来年度から年３～４カ所を新設する。

　障害者の法定雇用率が引き上げられ、企業が採用を増やそうとしているのが背景だ。

就労移行支援事業は障害福祉サービスの一つ。就職を希望する障害者への職業訓練を手掛ける