写真 バリ島アグン山付近を飛ぶUFO?
以下
https://news.yahoo.co.jp/articles/a6f5a13324e8581f6abfb8c7f8e1dcb69626ac12 からのメモです。
2021年6月25日、国防総省がUFO改めUAPレポートを公表した。この報告は、2020年12月に成立したThe 2021 Intelligence Authorization Actに基づき上院が連邦政府に対して求めた180日以内の情報公開要請に応えたもの。
UAP「Unidentified Aerial Phenomenon(未特定空中現象)」
UFOが「空飛ぶ円盤」や「エイリアン」のイメージと一体化してしまっているために新たなネーミング。
2017年12月16日New York Times公開記事(“Glowing Auras and ‘Black Money’: The Pentagon’s Mysterious U.F.O. Program”)国防総省UAP極秘プロジェクトがスクープされた。
“the Advanced Aerospace Threat Identification Program(AATIP:高度航空脅威特定プログラム)”
2007年当時、連邦上院議員のトップ(院内総務)であったハリー・リード(民主党・ネヴァダ州選出)ダニエル・イノウエ(民主党・ハワイ州選出)テッド・スティーブンズ(共和党・アラスカ州選出)を巻き込んで2200万ドルの秘密予算(Black Money)を確保。
AATIPは2008年から2012年まで実施された。UAPを特定するプロジェクトは継続されていた。
AATIPを進めた3人の上院議員は、リードが「エリア51」のあるネヴァダ、イノウエがハワイ、スティーブンズがアラスカと、いずれも州財政が連邦軍事予算によって大きく左右される州から選出されていた。
2004年から2021年にかけての目撃情報の分析 報告された数は144件 現象が解明されたのは1件のみ「空気の抜けたバルーン」143件については、情報や解析手段が不足しているため、理由を特定できなかった。
代わりに想定しうる原因5つ(1)気中の物体(バルーンやドローンなど)。
(2)自然現象(大気のゆらぎなど)。
(3)アメリカ政府の極秘計画における開発物(極秘ゆえ特定できず)。
(4)他国(中国やロシアなど)や政府以外の組織による開発物。最後が、
(5)その他 「UFO」ここに分類されるはず。
国防総省もUAPの実態を解明するだけの十分な仕組み、専用リソースがなかった。
兵士の意識として、仮にUFOを目撃したとしても、迂闊にそれを上司に報告しようものなら、それ以後、良からぬ噂が生じ昇進を損ねるものとして受け止められかねない。
その一方で、ソーシャルメディアの普及によって、情報管理を徹底しないと、情報の漏洩を阻止できない時代になっていた。
国防総省としても、軍上層部から現場まで、一旦、気持ちをリセットして、改めて「特定できない航空現象」についての取り組みを始める「儀式」