下記のパブコメを総務省に提出しました。インフラシェアリング会社にも公益事業特権を与える案に賛同しています。
長年の間企業サイドで通信政策に関与し、現在は企業に属さない自由な一国民として最終答申（案）に賛同いたします。
防衛費財源としてのNTT法廃止議論から端を発した通信政策の在り方議論が市場環境の変化に対応した本答申に結実しています。
NTTの市場支配力を抑制し、参入企業の育成を重視する考え方を踏襲してきた従来の通信政策からNTTを世界トップレベルの企業として成長させ、日本の経済力向上に寄与させるという新たな視点が打ち出されています。
同時に競合各社にとって近い将来の自動運転時代に死活問題となるであろうアクセス系の開放にも、自民党提案の国有化民営化４案からインフラシェアリング会社にも公益事業特権を与える案が新たに示されていて卓見です。
鉄塔に重点を置いた報告書案ですが、アクセス系線路設備にも適用可能であることを併記すると一層明示的になると思います。
今後もネットワークを取り巻く環境の変化や技術の進展等が想定されるため、線路敷設基盤の譲渡等に関する規律の在り方については、これらの環境変 化を踏まえつつ、電気通信設備や線路敷設基盤の効率的な保有・運用とサービ スの安定的な提供を併せ確保する観点から、引き続き検討することが適当である。（p５９ 第２章 NTT東西の通信インフラの在り方 第１節 NTTが果たすべき役割とその線路敷設基盤や電気通信設備の在り方 ）
アクセス部門の分離の趣旨である利用の同等性・公平性の確保について、ネットワークの開放ルール等の見直しを含む他の手段による措置の要否を含め、検討することが適当であること （p６１ 第２節 NTT東西のアクセス部門の運営主体の在り方）
インフラシェアリング事業を行う者から（中略）公益事業特権の付与が受けられるようにすることを求める意見が示されていること等を踏まえ、インフラシェアリング事業の促進の在り方について検討するものである。 （p８１ 第２節 インフラシェアリング事業の促進の在り方 ）