やってます！ふるさと納税

お好みの品を選べるふるさと納税

　

　平成３０年度、４自治体に合計４万円寄附しました。ふるさと納税の最大の魅力は税金が控除または還付される点です。控除上限額内で寄附を行うと、合計寄付額から２０００円を引いた額について、所得税と住民税から控除(還付)を受けることができることです。ふるさと納税に関する朝日新聞の記事を紹介します。

推進役菅義官房長官

「菅さん肝いり」ふるさ納税第一次安倍政権総務相時代に提唱2018年5月1日記者会見で、令和に取り組むべき政策を問われ、「ふるさと納税など頑張る地方を応援する政策を拡大したい。」総務省は、寄付できる金額を増やし、手続きを簡素化させた。社会に浸透する一方で返品競争か広がる。

2018年6月、大阪府泉佐野市へ是正勧告

　「ふるさと納税の返礼品を『寄附額の3割以下の地場産品』で縛る通知を守らないならば、市が受け取れる交付金を削ることもできる。」2019年3月実行、前年度の4倍に迫る497億円集めた。交付金は、前年度同月分比1億9500万円減の6200万円に、全国のみせしめだ。「ふるさと納税が悪いのでなく、制度を悪用した自治体が悪いという構図をつくった。」泉佐野市千代松大耕市長

2014年11月、諫言したため人事異動に

　総務省自治税務局長だった平嶋彰英氏は、菅義偉官房長官と向き合った。「ふるさと納税生活」(扶桑社)のコピーを手渡した。「放っておくと大変なことになる。」と訴えた。「僕の場合には年間600万円ふるさと納税してもいい。」「599万8千円の全国お取り寄せグルメが取り放題」ふるさと納税は、2千円を除いた残りの寄附金について返礼品として、何らかの恩恵を受けられる。この頃、菅氏は寄附できる限度額を引き上げることを考えていた。平嶋氏は高所得者の寄附額を制限する案を進言。却下され、8カ月後、自治大学校長に異動。2015年4月に寄附できる限度額が2倍になった。

　ふるさと納税も軌道にのり、提供する自治体も年々増え、提供する品物もバラエティーに富んでいて、選ぶ喜び、届けられるまでの楽しみ、到着してから味わう名産品、一度体験したらやみつきになります。酒好きな私は焼酎、日本酒を中心に選びます。日本全国の銘柄を完全制覇するにはどれくらいかかるのでしょうか？ふるさと納税のサイトを見ながら迷っています。

　ふるさと納税に対する賛否両論ありますが、私は楽しんで参加していますが、他の人たちも同じ思いでされているような気がします。

恥を知りなさい

　三原じゅん子(54)参院議員の演説原稿と日刊ゲンダイの記事、自分が忘れないようにブログに掲載しました。

自民党参議院議員

三原じゅん子(54)2010年初当選
話題は「年下の男性」ばかり。
2016年、自分の公設秘書を努めた24歳の年下の男性と3度目の結婚。公設秘書をやめさせ、夫を私設秘書に切り替えたが、長年、内縁関係にあった。11歳年下の“元カレ“も年収800万円の私設秘書に据えたままだと週刊誌に報じられた。ダンナと元カレ、二人の給与は本を正せば血税だ。税金を浪費して、自分の男を養う三原の「肉食ぶり」こそ公私混同で、愚か者のそしりは免れず「恥を知れ」といいたくなる。

演説原稿
「野党のみなさん恥を知りなさい」

「野党のみなさん、国民にとって大切な年金を『政争の具』にしないでいただきたい。猛省を促します。」

「野党のみなさんは年金を増やす具体的な対策もないままにいたずらに国民の不安をあおる。」

「民主党政権の3年間、年金の支給額は増えるどころかなんとひきさげられていた。」

「安倍内閣は違います。今年支給額はブラスになりました。」

「安倍内閣はこの6年間で正社員を130万人増やしました。」

「民主党政権はどうだったか？増えるどころかなんと50万人も正社員が減っていた。」

「総理大臣は毎年のようにコロコロ代わり、日本のプレゼンスは一気に低下」

「やることすべてがブーメラン。もう悪夢は絶対見たくない。」

「民主党政権の負の財産の尻拭いをしてきた安倍総理に感謝こそすれ、問責決議案を提出するなどまったくの常識はずれ。『愚か者の所業』とそしりは免れません。」

　演説している三原議員の映像「You Tube」で視聴、はっきりした口調で「野党はバカで、与党はリコウ」完璧に総理を持ち上げ、野党をコケにした内容でした。彼女の立場にいれば当然の主張です。自分の発していることばに酔いしれているようでした。

　　　　　ベンジャミン・フランクリン　「私を指す前に自分の指をきれいにしろ」

　私たちの代表、国会議員の公私混同が目に余ります。三原議員の秘書の記事もその一つです。国民の血税を湯水のように使い、蛇口を閉めようとしません。日本は赤字に陥るわけです。国民の義務の一つ「納税」があります。義務を果たし、納めるのですから、税金の有効活用を監視する権利を主張してもバチはあたりません。