かんぽ不正問題は約２０万件近くに拡大している。
長門日本郵政社長（持ち株会社）、横山日本郵便社長（非上場）、植平かんぽ生命社長が、昨日（７月３１日）会見を開き陳謝した。
しかし自分たちの経営責任には口をつぐんで、現場レベルの足切りで終わらせようとの意向が濃厚だ。
このような不適切販売はかなり以前から続いており、保険業法違反の営業として金融庁に届け出た件数は、２０１５年度１６件、２０１６年度１５件、２０１７年度２０件だ。
実態はこんなものではなかったことになる。
保険業法違反は重大な事故だ。これを経営者が看過していたということは、安倍政権のように隠ぺいしようとしていたのか、それともその重大さを認識できなかったのか、そうであればよほど間抜けな経営者だ。
この３人の中で極めて責任の重いのは横山日本郵便社長であろうか。
横山社長は、住友銀行の西川頭取が日本郵政の社長になった時に片腕として付き従った。
しかし「かんぽの宿」問題など一連不祥事で退任した。
ところが２０１６年になって横山氏が再登板するのだ。菅官房長官が引っ張ってきたという。
横山社長は住友銀行出身で、住友はメガバンクの中でもノルマに厳しい銀行だ。
半分くらい国営の匂いが染みついている人たちに、その手法を使えばどうなるか、おのずと結果がわかる話だ。
日本郵政と政権との関係は今やズブズブ。
全国郵便局長会顧問の柘植芳文氏が、今回の参院選で６０万票を集めて自民党比例区でトップ当選だ。
自民党の中には「郵便局の新たな利活用を推進する議員連盟」というのがあって、日本郵政とは利権絡みの関係だ。
一方日本郵政グループ労組から小沢雅仁氏が、立憲民主党から比例代表で出馬し１３万票弱を集めているが、自民党との力の差は歴然だ。
恐らく郵政内部で下部の社員層と経営者とそれにつながる郵便局長クラスとの分断が生じているのだろう。
ここまで戦線が拡大した以上「臭い物にふた」の扱いは出来ないだろう。
日本郵政というのは民営化前は、大部分の資金を日本国債で運用しバタバタしなくてもそれなりに収益の出る公社だった。
しかしアベクロミクスの異次元緩和（特にマイナス金利政策）で収益の出ない会社になってしまった。
恐らくこのまま民営化を続けても明るい展望は生まれない。
再度見直しの議論が必要だ。
秋の臨時国会で大いに議論すべきだろう。
