小選挙区制で戦う以上、自公政権に対抗する「野党共闘」の枠組みがどうしても必要だ。
野党がバラバラで戦っていては勝てるはずがない。
これはゲームの好きな小学生でもわかる理屈。
今回ようやく「市民連合」の仲立ちで、立憲、共産、社民、令和の枠組みが出来て共通政策に調印した。
私はかねてから「政権交代可能な二大政党」が必要だと主張している。
足腰の弱っている自民党がここまで1強を維持しているのは、公明党という下駄をはき、いつも仲間割れしている多弱野党のおかげだ。
その野党がようやく戦線を立て直しつつある。
自民・公明と五分に戦える候補に絞り一騎打ちの条件をととのえるべき。
ポイントは立憲、共産の選挙区調整が勝負の決め手。
自民、公明の選挙協力のように、立憲が共産に10程度の選挙区を譲るような度量を示すべきだ。
令和の山本太郎がかねて主張していた「消費税5％に引き下げ」が共通政策になった点のインパクトは大きい。
山本太郎は、おそらく東京か近畿の比例区から出馬するのだろうが、ゲリラ的に野党統一候補の応援が可能だ。
このコロナで最大の被害者は非正規労働者やひとり親家庭などだ。
その彼らを投票行動に引っ張り出すパワーを山本太郎は持っている。
麻生太郎や河野太郎よりは数段上であろう。
いま、一歩を踏み出す 四弘誓願 （しぐせいがん）
