米国家情報会議の資料によると、
日本は２０２５年までに人口減少や政治変動によって内政外交の大きな方針転換を迫られると指摘して、
日本の選択肢として、より米国に近づくか、あるいは中国に接近するか二者択一のシナリオを提示した。
このへんが、トランプ大統領が、比較的石破首相にやさしく接した大きな理由であろう。
日本を下手に追い詰めると中国側につきかねないという懸念だ。
特に貿易面や安全保障上のコミットメント（責任を持って関与するという約束）が弱まるとその可能性が増す。
逆に中国側も石破首相は日本の「無条件親米路線」にはなく、比較的中国に親近感があると読んでいる。
石破首相にとっては自民党の「党内野党」だったポジションが役に立ったということか。
日本の地政学上の地位は極めて大きいと自覚すべきだ。
自民党右派を中心とする「無条件親米」派は、中国や韓国たたきに奔走する。
しかし、もっと冷静に世界（特に太平洋）のパワーバランスを考えるべきだ。
これからの世界は米国と中国が覇権争いをする。
日本はもちろん米国寄りでよいのだが、従属的な対応をすると軽くみられる。
トランプによる傍若無人の振舞は世界の良識派を含めて味方を減らすだろう。
中国とも「戦略的互恵関係」の立場で仲良くすべき。
日本に求められるのは「アジアも欧米も」というしたたかな外交戦略である。
