令和4年度で年金受給者は約４０００万人だ。
今の年金のシステムでは物価上昇率に対して０．５％くらいは割を食う。
仕事を続けるか資産運用でもしなければ、預金を取り崩すか生活を切り詰めるしか手がない。
デフレ状態で物価が上がらなければ、年金生活もそんなに悪くはない。
しかしこのところ物価高騰に対する政府の対策は痛いところに膏薬を張るような施策ばかり。
ひざや腰の痛みはリハビリで根本的に直さなければ膏薬を張り続けることになる。
物価が３％上がるのは、消費税の税率を３％上げるのと同じことだ。
所得の低い人に負担を課すわけで、エンゲル係数が過去最高だとか、無策を嘆かざるを得ない。
食料品の消費税率を下げるというのは確かに良い政策だが、自民党や財務省が頑強に抵抗する。
さらには、決着がつくのに時間がかかる。
根本的な物価高騰対策が必要だ。
まず第一は、円安対策。日銀がようやく動いた。しかしまだ不十分。
農水省のコメ備蓄放出も遅い。
１０３万円の壁や教育無償化も大事だが、恩恵を受ける層は限られるし、政策の設計如何では不公平になる。
あまねく国民にいきわたる政策を実行すべし。
