庶民は物価高騰で苦しんでいる。
水道光熱費は前年比20％は上がっているだろう。それから生活必需品も１０～２０％近く上がっている。
このような状況で少々賃金が上がっても実質賃金はマイナスだ。
なによりも年金生活者は直撃を受けている。
ところが全産業（金融・保険業は除く）の経常利益は前年同期比１７．６％増の28兆３１８１億円だった。
前年を上回るのは6期連続だという。
ここから何が見えてくるか。
企業は「オオカミ少年」を演じて、「大変だ！大変だ！」と言いながらしっかり利益を出しているということだ。
ロシアによるウクライナ侵攻で石油や食糧が上がったと言って値上げしている。
しかし仕入れコストの上昇以上に売値を上げているということだ。
この結果、企業の内部留保は500兆円を超えている。
岸田政権は「新しい資本主義」と言いながら、「株主資本主義」が跋扈していることに何の対策も打てない。
岸田・旧統一教会連立内閣では、言い逃れに終始してこの辺まで頭が回らないのであろう。
企業に対しては、
①海外の工場を縮小してもしくは撤退して国内回帰を目差させる。
（一部企業にその動きはあるが）
経済安保の面と中国や東南アジアとの賃金格差が縮小しているからだ。
②非正規雇用の正規化を推し進める。
日本がこの30年まったく賃金の上がらない国になったのは、歯止めなき非正規雇用の増大だ。
③円安を促進する超金融緩和策の修正を行う。
もはや今のような円安は「日本売り」と捉えるべき。
すぐにでも「アベクロミクス」を修正すべき。
岸田政権は安部・菅政権のくびきから抜け出せないのか？
敗戦の嵐のあとの花ならで 散りゆくものは道義なりけり
