フジテレビなどを傘下におく持ち株会社ＦＭＨが、放送法の外資規制に違反していた疑いがあるという。
菅首相の長男が勤務する東北新社と似たようなパターンだ。
最初はおそらく担当者の「実務ミス」だったのだろう。
問題はそのミスがわかった後の対応だ。
原因が実務ミスだとしても、外国人株主の議決権数が２０％を超えることは、放送法に基づき、傘下の一部の放送会社が認定取り消しを受ける可能性がある。
「実務ミス」が判明した段階で、「たいしたことにはならないだろう」と楽観的に判断した。
この判断を誰がしたのか？上層部も絡んでいるのか？これが第一の問題点。
過ちて改めざる、是を過ちと謂う 論語
放送法を所管する総務省に相談・報告したかどうかについて「公式にはない」としている。
「公式にはない」ということは「非公式にはある」ということか？
もしあったとすれば、東北新社問題と極めて似通っている。
総務省は「あったかどうか記憶にない」と言い募って逃げ切るつもりだろうか？
これがが第2の問題点。
フジテレビと産経新聞は同じグループだ。
もし総務省が意図的に放送法違反の「お目こぼし」をして、その見返りにフジ・サンケイグループが政権寄りの報道を行っていたとすれば、これはまさに「メディアの死」を意味する。
産経新聞は安倍・菅政権の下請けの広報企業のように動き、権力にすり寄る「ポチ」に堕していた。
フジ・サンケイグループの合同世論調査で、架空のインチキデータが入力されていたという事件があった。
「権力の監視」を使命とするメディアの矜持はどこへ行ったのか。
これが第3の問題点。
狡兎死して走狗煮らる
利用価値のある間はこき使われるが、無用となると捨てられてしまうこと
サンケイ・フジグループがそうならない保証はない
