極東アジアの危機を煽って日・米・韓の緊急首脳会談を行ったが、なにか違和感がある。
台湾が独立宣言をしない限り中国は武力侵攻などしないだろう。
ロシアの苦戦を見ていて十分勉強になったはずだ。
岸田首相は外遊で得点を稼ぎ支持率を上げようともくろんでいるようだが、あまり効果はない。
それよりも「マイナ問題の健康保険証への紐付け問題をはっきりさせよ」というのが国民の要望だ。
紐付けミスは確かに人為的なミスだろうが、本当にそれだけなのだろうか？
その説明がないまま強引に来年9月で保険証廃止は岸田政権の喉に刺さった骨になる。
場合によっては致命傷にもなり得る。
もう一つの問題点は、物価高騰を甘く見るなということだ。
7月の消費者物価指数は前年同月比より3.1％上がった。2020年基準では5.4％の上昇だ。
一方現役の人たちの給与は、2年間で５．４％以上上がっているのは大企業クラスだけだろう。
一番大きなダメージを受けているのは年金生活者だ。
２年間で２％程度しか上がっていない。
生活を切り詰めるか貯金を取り崩しか手がないわけだ。
危機を煽って防衛費増額に回すカネがあるのなら物価対策に回すべきだろう。
ガソリン代や電気代は9月で補助金が打ち切りになる。
石油会社や電力会社が軒並み増益というのもよくわからない仕組みだ。
母屋の国民が飢えているのに、離れではひそかに内部留保をため込んでいるというのは洒落にもならない。
