日米安保に関するトランプ発言に日本はしっかり反論したのだろうか？

G20は一応無難に終了した。
特に注目の的は米中の貿易戦争がどうなるかであったが、お互いがクリンチしながら延長戦にもつれ込んだ。
要するに決着は先送りということだ。
モウレツな殴り合いは避けられたが、これでノーサイドにはならない。
いつまで続くかわからない梅雨空を眺めることになるだろう。

トランプ大統領は日米安保の破棄までは考えていないと言う。
しかし日本が攻撃されれば米国が援助すること約束しているが、米国が攻撃された場合に日本の自衛隊が支援することは義務付けられていないことに、大いに不満を漏らしている。
このことをネタにとにかく日本からカネをむしり取りたいようだ。
F35１００機超を１兆数千億で売り込んだ。イージスアショアも５０００億円程度で売り込んだ。
今度は在日米軍の負担増を求めてくるのであろう。

このような圧力に対し安倍政権はきっちりと反論したのであろうか？
反論どころか借りてきた猫のように「ご無理ごもっとも」と丸呑みした可能性が強い。

日本には憲法９条がある。
字句通りに読めば戦争はできない。
そこのところを針の穴を通すように「専守防衛」なら自衛のためであるから可能であるという立場だ。
もう少し具体的に言うと「日本国の施政の下にある領域における、いずれか一方に対する攻撃があった場合、共同で防衛する」ことになっている。（日米安保条約第５条）
問題は日本国の施政権の及ばない地域（例えばホルムズ海峡などに）に無条件で自衛隊を送り込むことはできないのだ。
この辺についてトランプは不満なのだ。しかし相手の不興を買ってもきっちりと説明すべきだ。

日本国民に対して隠ぺい・改ざんをもっぱらにしているので、トランプに対しても同様な対応をしたのではないかと類推せざるを得ないのだ。