バブル崩壊の後遺症だけだったらデフレ社会が30年も続くことは無い。
小泉純一郎と竹中平蔵が組んで「構造改革路線」を推し進めた結果が今の惨状だ。
構造改革と言えばいかにも聞こえが良い。
しかしその実態は、自民党と経済界が組んで高額な所得を得る人たち中心の社会にしようということだ。
その最大の政策が、
①非正規労働者の拡大（ブルーカラーから始まったがホワイトカラーにも）
今や労働者の4割が非正規労働者で210０万人
②会社は株主のものという株主資本主義
（経営層と欧米の投資ファンドが最大の受益者）
この流れは今も続いている。
自民党と経団連を中心とする経済界の癒着の構造を端的に示すのが、
「企業・団体の政治献金」
今回の政治改革で自民党が絶対に飲めないのがこの部分。
財界からの金と創価学会・統一教会という宗教票でがんじがらめ。
そしてこの上部にアメリカという重しがあるのだ。
この連環から抜け出さないと一般国民の窮状はいつまでも続く。
結局、自民党以外の政党による政権交代でしかこの流れを断ち切れない。
そうするためにはどの政党にこの大仕事を託すか？
今後1年以内にある総選挙は今後の日本の在り方を決める重要な選挙だ。
