最近マスコミを賑わせているのが統一教会と政治家の関係。
霊感商法対策弁護士連絡会の弁護士さんが「政治家が統一教会やその関連団体の集まりに出席したり祝電を打つことで、統一教会が社会的に承認されているという“お墨付き”を与えることになる」と指摘されているそうだが、統一教会は宗教法人法で認められた宗教法人であり、既に社会的に承認されていると思う私。
私が調べた範囲では、統一教会は厳しくコンプラ対策をしたそうで、2010年を最後に刑事事件で摘発されてないらしく、どれだけテレビや雑誌で悪いと騒いでも、逆に名誉毀損で訴えられる事はあっても、教団へ罰を与える事は出来ない。
統一教会の関係者が次々と逮捕されていた時に、何故宗教法人格を取り上げなかったのか？
逮捕者が出ていた当時ならいくらでも法律に基づいた対策が出来ただろうと思って迷探偵メンカームが調べてみた。
統一教会が起こした刑事事件が新世事件（しんせいじけん）。
新世事件とは2009年に発覚した宗教法人世界基督教統一神霊協会による霊感商法事件で、2009年6月11日に東京都渋谷区で印鑑販売を営む有限会社新世の社長・幹部・販売員5人の計7人が、特定商取引法違反（威迫・困惑）の疑いで警視庁公安部に逮捕された。
2009年11月10日に東京地方裁判所で開かれた判決公判で、有罪判決が言い渡され、秋葉康弘裁判長は、被告らと統一協会の関係を認定、手口は「巧妙で悪質」、統一協会の「信仰と混然一体となっているマニュアル」をもとに「統一協会の信者を増やすことをも目的」としたもので、「相当高度な組織性が認められる継続的犯行」「犯情は極めて悪い」と述べた。
被告側弁護士は「控訴しない」と述べ、判決は確定。
全国霊感商法対策弁護士連絡会の紀藤正樹弁護士は、「文部科学省は宗教法人法にもとづく調査、業務停止命令、解散命令申し立ての権限を行使すべきだ」と主張した。
以上ウイキペディアより抜粋し、語尾等を一部書き換え。
有罪が確定し、被告と統一教会との関係を裁判で認定。
全国霊感商法対策弁護士連絡会の紀藤正樹弁護士から「文部科学省は宗教法人法にもとづく調査、業務停止命令、解散命令申し立ての権限を行使すべきだ」と背中を押されたのに、統一教会へ対して解散命令等の対処をしなかったのは誰なんだと検索してみれば…
当時は民主党の鳩山政権。www
第二次安倍内閣で統一教会の名称変更が認められていると元民主党の皆さんが騒いでいるが…
またまた
ブーメラン炸裂！
ここまで証拠は揃っているのに、どうして統一教会を解散させなかったのか？
鳩山由紀夫元首相は、統一教会のイベントへの出席や祝電を送った事実があるそうだが、不正な関係は無かったのか？
当時の関係者から話を聴いて検証すべきだ。
信者が自分の財産を自分の意思で献金するのを、『洗脳による被害』としても、信教の自由や私的財産権もあり、法で規制するのは本当に難しい。
法の網を掛ける数少ないチャンスを逃したのは腹立たしい。
