発明の対価。

「お前の発明だけど、権利は会社にあるからね。でも今度のボーナスは倍になるからさ」なんて言葉で誤魔化されて手にした報酬はごくわずか。こんなことにならなければいいけど・・・

政府は、社員が仕事で発明した特許をすべて「社員のもの」とする今の制度を改め、条件付きで「会社のもの」と認める方針を固めた。

社員に十分な報償金を支払う仕組みがある企業に限って認める方向だそうだが、いったいいくらの成功報酬がもらえるのかがポイント。海外企業を含め、どこで研究するかは研究者に選択権がある訳だから「自分を高く買ってくれる所に行く」と言うのが当然の流れなら結局いい人材は海外流出となるかもしれないね。

今の特許法では、企業の研究者らが仕事で発明した特許は「社員のもの」とされ、企業は発明者に対価を払って特許をゆずり受ける必要がある。今回の改正ではこの原則は残しつつ、一定の条件を満たした企業に限り、「会社のもの」にできる特例をもうける。

こんな法改正してていいのか？自民党さん。企業側の唯一の言い分は「研究につぎ込んだ費用とうまくいかなかった時（失敗）のリスクを取っている」という点だろう。しかし、それはどの世界でも同じで１６０億円でマー君と７年契約を結んだヤンキーズの取ったリスクは大きい。大成功を手に入れようとするんだから、それだけ大きなリスクを取らないとね・・・
このニュースを見て思い出したのが「日亜化学工業」の“青色発光ＬＥＤ特許問題”だ。ほとんど報奨金をもらえなかった青色ＬＥＤの発明者である中村修二氏が日亜に対し訴訟を起し、結局８億円で和解したのが今から９年前の話。そして、今を時めく“小保方晴子ＳＴＡＰ細胞問題”であろう。これがマジで成功していた時の小保方氏の報奨金や待遇がどうなっていたか気になるところですね