携帯電話税の導入を検討している自民党。今度は「パチンコ税」創設案が出ました。1%で財源2000億円確保との試算が出て法人税率下げ減収の穴埋めにどうかとの事です
政府は「骨太方針」に法人税の実効税率について平成27年度から数年間で20%台に引き下げる方針を明記しているが1%下げると4700億円の税収減となる為に合わせて補てんできる財源が必要。ありとあらゆる方法で税金を巻き上げる方向へ舵を取り出しましたね。
自民党、日本維新の会、生活の党がカジノ推進案を出しています。カジノのメイン種目の一つの“スロット”とパチンコ屋さんにあるスロットとなんら変わりはないので、現実カジノが合法化された場合に『パチンコ=カジノ』となります。すなわち国がカジノを認めると同時にパチンコも国が認めると言う事になります。
パチンコを知らない方のために補足しておきますと、現在パチンコ屋さんで儲かった分はお金に換える事は出来ません。(法律で禁じられています。たてまえ上は
) 実際には儲かった分を店内で景品に交換して、それを交換所へ売りに行って買い取ってもらうという面倒くさいシステムになっています。結局は現金に替わるので博打と同じことです
パチンコ税が客離れにつながる可能性を危惧する店側にとっても、パチンコやスロット自身が大手を振って『カジノ化』出来ればその方が集客効果も期待できるというもの。と言うのも現在のパチンコ業には法律で縛られている部分が多く、営業停止処分をくらっている店も結構見られます。『カジノ化』すれば更に多くの人が集まり、更に多くの人がカモにされるのではないでしょうかね~。

政府は「骨太方針」に法人税の実効税率について平成27年度から数年間で20%台に引き下げる方針を明記しているが1%下げると4700億円の税収減となる為に合わせて補てんできる財源が必要。ありとあらゆる方法で税金を巻き上げる方向へ舵を取り出しましたね。
自民党、日本維新の会、生活の党がカジノ推進案を出しています。カジノのメイン種目の一つの“スロット”とパチンコ屋さんにあるスロットとなんら変わりはないので、現実カジノが合法化された場合に『パチンコ=カジノ』となります。すなわち国がカジノを認めると同時にパチンコも国が認めると言う事になります。
パチンコを知らない方のために補足しておきますと、現在パチンコ屋さんで儲かった分はお金に換える事は出来ません。(法律で禁じられています。たてまえ上は


パチンコ税が客離れにつながる可能性を危惧する店側にとっても、パチンコやスロット自身が大手を振って『カジノ化』出来ればその方が集客効果も期待できるというもの。と言うのも現在のパチンコ業には法律で縛られている部分が多く、営業停止処分をくらっている店も結構見られます。『カジノ化』すれば更に多くの人が集まり、更に多くの人がカモにされるのではないでしょうかね~。