政府は２８日、来年度から実施予定の子ども子育て新制度に関する会議を開き、保育所などの整備計画を示しました。待機児の大多数を占める０～２歳児については、安倍内閣が「待機児童ゼロ」を公約している２０１７年度に全国で４万６０００人分が不足するため、達成できないことが明らかになりました。保育の公的責任を後退させ、株式会社参入などを進める安倍内閣の子育て政策が行き詰まり、待機児童が解消できないことが示され . . . 本文を読む
日本共産党の小池晃副委員長（政策委員長）が７日の記者会見で発表した政策「学生が安心して使える奨学金に――奨学金返済への不安と負担を軽減するために」は次の通りです。
“奨学金という借金”が若者の未来を押しつぶす
「奨学金返済に行きづまり自己破産」「夫婦で奨学金を返済中。子どもをあきらめた」など、ほんらい若者の夢と希望を後押しすべき奨学金が、若者の人生を狂わせるとい . . . 本文を読む
来年４月から導入される子ども子育て支援新制度は、自治体で条例化が進むなか、新制度に組み込まれる予定の幼稚園の８割が新制度に移行しない考えを示すなど混乱と矛盾が広がっています。
全国の私立幼稚園（認定こども園も含む）に対する国の意向調査（７月時点）では、来年度から新制度に移行すると回答した幼稚園はわずか２２・１％。幼保連携型認定こども園は８５・６％が移行すると回答した . . . 本文を読む
厚労省は１２日、認可保育所に申し込みながら入所できない待機児童数が４月１日時点で２万１３７１人だったと発表しました。認可保育所の定員は前年同期比で４万６９０５人増え２３３万５７２４人となりましたが、利用者が増えたため、前年同期より１３７０人減少するにとどまり、依然として高水準となっています。
首都圏、近畿 . . . 本文を読む
公定価格の仮単価提示
（写真）幼保一体化施設でお弁当を食べる児童＝東京都渋谷区
来年４月から実施される子ども子育て新制度。施設への補助金となる公定価格の「仮単価」が示されて以来、保育所と幼稚園の機能を持つ「認定こども園」では補助金が大幅減となるケースが出ることから認定返上を検討する動きが出ています。
幼稚園に戻り減収を避ける
７月末に開かれた政府の子ども . . . 本文を読む
国会で審議中の学校教育法と国立大学法人法の改悪案。大学の自治を壊す法案が、だれの求めに応えて出てきたものなのか、改めてみてみると―。
「当初は省令で明らかにすることを考えていたが、さまざまな意見をうかがうなかで、法律を改正することが最も重要であるとの認識に至った」
下村博文文科相は６日の衆院文部科学委員会でこうのべ、法律改定を提案した経過について語りました。
大学の運営について中 . . . 本文を読む
宮本議員が反対討論 ― 衆院委
学校教育法と国立大学法人法の改悪案が６日の衆院文部科学委員会で自民、公明、民主、維新、みんななどの賛成多数で可決されました。自民、民主、維新、みんな４党共同の修正案も可決されました。日本共産党の宮本岳志議員は反対討論で「大学自治の土台である教授会を骨抜きにし、学長独断の大学運営を許す大学自治破壊法案だ」「修正案も（教授会の）審議事項を学長が決めるこ . . . 本文を読む
保育士の不足が問題となるなか、政府の産業競争力会議で、育児経験のある女性を対象に「准保育士」資格をつくる案が出されました。父母や保育関係者から「保育の質が不安だ」と批判がでています。問題点を見てみると―。
経済同友会の長谷川閑史代表幹事が、企業参入と保育士不足を理由に、民間認証の准保育士を設けることを提案。育児経験のある主婦層の就業機会を増やせると言っています。６月にまとめる . . . 本文を読む
文部科学省と厚生労働省は７日、保育所と幼稚園の両方の機能を持つことを掲げる「認定こども園」が、前年比２６０増の１３５９施設になったと発表しました（４月１日時点）。政府は２０１３年３月末までに２０００以上設置する目標を立てていましたが、期限を１年過ぎても目標の６割を超えた程度にとどまっていることが明らかになりました。
施設の内訳は公立２５２、私立１１０７。兵庫の１１８が最多で、東京１０３、茨城 . . . 本文を読む
高橋議員「保育予算改善を」
インターネット関連サービス企業のヤフーが、政治家など各分野のパネリストと討論を行う「熟論 日本の課題」に日本共産党の高橋ちづ子衆院議員が出演し、待機児童問題について議論しました。
第４回のテーマは「待機児童問題と日本の保育のこれから」。自民党の丸川珠代、民主党の林久美子両参院議員が出演。司会は同社執行役員社長室長の別所直哉氏です。
厚生労働省の発表では、昨年 . . . 本文を読む