日本共産党さいたま市南区委員会へようこそ!

平和・民主主義・暮しを壊す逆流に立向かう党、どの分野でも改革と打開の展望を示す変革者の党、国民多数の合意を得てすすむ党。

ギャンブル依存症大国の日本 ― 患者は約560万人、 これでもカジノ解禁か

2014-04-29 | ニュース
刑法が禁じる賭博場・カジノ  日本共産党の大門実紀史議員は28日の参院決算委員会で、刑法が禁じる賭博場・カジノを合法化しようとする動きを強く批判、「日本は世界でも最悪のギャンブル依存症大国。カジノを解禁して依存症を増やすなどとんでもないことだ」と追及しました。 (写真)質問する大門実紀史議員=28日、参院決算委  大門氏は、ギャンブル依存症が「自己責任」で . . . 本文を読む

自殺 いじめが原因 - 海自「たちかぜ」訴訟 東京高裁 組織的隠ぺいを断罪

2014-04-26 | ニュース
賠償額 一審から増額  海上自衛隊横須賀基地の護衛艦「たちかぜ」の1等海士=当時(21)=が2004年に自殺に追い込まれたのは先輩隊員(2等海曹)による暴行・恐喝などのいじめが原因として、両親が国と元上司に約1億3000万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決が23日、東京高裁でありました。鈴木健太裁判長はいじめと自殺の因果関係を認め、国、先輩隊員に計440万円の賠償を命じた一審横浜地裁判決を変更 . . . 本文を読む

街壊すスーパー堤防 ― 田村議員 強引な立ち退き告発 

2014-04-23 | ニュース
  いつ完成するか、いくらかかるか分からない非現実的な「スーパー堤防」事業について日本共産党の田村智子議員が21日の参院決算委員会でとりあげ、「大企業が『ノー』と言う土地は事業化しない一方で、住民には強引に立ち退きを迫っている」と告発しました。  スーパー堤防は大河川沿いの人口密集地域に盛り土して整備される、高さに対し幅が約30倍という巨大堤防です。国交省の森北佳昭水管理・国土保全局長は、縮小後 . . . 本文を読む

無秩序な再開発招く ― 都市再生特措法改定案

2014-04-17 | ニュース
 住宅や商業施設を街の中心に誘導するため容積率などの規制緩和を行う都市再生特別措置法改定案が15日の衆院国土交通委員会で自民、公明、民主、維新の賛成多数で可決されました。日本共産党は反対しました。  日本共産党の穀田恵二議員は質疑で、野放図な大型店の出店などを規制する仕組みが弱く、住民生活への配慮も不十分だと指摘。「特定用途誘導地区」における容積率の緩和は高層ビルが乱立する無秩序な都市再開発、ま . . . 本文を読む

日本版NIH 山中伸弥教授ら招き参考人質疑 ― 安定雇用など環境整備必要

2014-04-05 | ニュース
 衆院内閣委員会は4日、先端医療研究の司令塔となる「日本医療研究開発機構」(日本版NIH)の創設などを盛り込んだ関連法案について、東北大学大学院の大隅典子教授、京都大学の山中伸弥教授らに対する参考人質疑を行いました。  同関連法案は、厚労、経産、文科3省所管の独立行政法人が行ってきた先端医療研究に関する戦略を再編し、予算の重点配分の決定権を新組織に集中。米国の国立衛生研究所(NIH)をモデルに、 . . . 本文を読む

科学研究をゆがめる ― 内閣府設置法案 衆院委可決

2014-03-31 | ニュース
   内閣府に設置された「総合科学技術会議」の機能を強化する内閣府設置法改定案が26日の衆院内閣委員会で可決されました(27日の衆院本会議で可決)。日本共産党は反対しました。  同改定案は、政府全体の学術研究予算である科学技術振興費の4%相当(500億円)を内閣府が吸い上げ、総合科学技術会議の方針のもと、各省に再配分するものです。再配分方針案を決める10人のプログラムディレクターのう . . . 本文を読む

サラ金いまだ高金利 ― 貸金業法改正 大門氏「18%も」

2014-03-22 | ニュース
 日本共産党の大門実紀史議員は17日の参院財政金融委員会委嘱審査で、サラ金の高金利問題を取り上げ、是正を求めました。  サラ金をめぐっては、2006年の貸金業法改正で金利引き下げや総量規制が行われ、社会問題化した「多重債務」の状況は改善されてきました。一方で、利用者全体の7割を20~30歳代の若者が占め、非正規雇用が増えるなかで、「生活費のため」に借りるケースが多くなっています。金利も大手がそろ . . . 本文を読む

隣接地域機関活用へ ― 北方四島医療専門家受け入れ事業

2014-03-21 | ニュース
参院沖縄・北方特別委員会          ― 医師・看護師研修事業検討 紙氏に答弁  (写真)質問する紙智子議員 =18日、参院沖縄北方特  日本共産党の紙智子議員は18日の参院沖縄・北方特別委員会で、「北方四島医療専門家受け入れ事業」をめぐって2014年度から根室市の「入札資格」がなくなった問題を取り上げ、「北方交流事業は領土問題であることをしっかり位置づけるべきです。他の事業と同列に扱う . . . 本文を読む

空襲被害者の救済を ― “差別なき補償へ、党派超え力尽くす” 小池氏あいさつ

2014-03-06 | ニュース
空襲被害者ら100人 集会開く さきの大戦で国内の空襲で被害を受けた民間の人たちに国の責任で救済を行うことを求めている全国空襲被害者連絡協議会は5日、国会内で集会を開き、空襲被害者ら100人余が参加しました。  これまで、旧軍人・軍属にたいしては総額約50兆円の国家補償、援護が行われたにもかかわらず、民間の空襲被害者には補償はなく、取り残された戦後処理の課題となっています。集会はその援護制度の . . . 本文を読む

百条委開き明らかに ― 共産党都議団の大山幹事長

2013-12-01 | ニュース
 東京都の猪瀬直樹知事が、29日の都議会本会議の所信表明で、医療法人「徳洲会」からの5000万円の資金提供問題を釈明したことについて、日本共産党都議団の大山とも子幹事長は記者団に対し「きょうの説明ではまったく納得できない」と批判しました。そのうえで、地方自治法100条に基づく調査特別委員会(百条委員会)の設置が必要だと強調しました。  大山氏は、知事が徳洲会から資金提供を受けた経過の説明が二転三 . . . 本文を読む

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