広島県内の七つの被爆者団体の代表７氏が６日、広島市で安倍晋三首相と会談し、要望書のなかで集団的自衛権行使容認の「閣議決定」について「『現行の憲法解釈ではいのちと安全が守れない』という主張は歴史的事実を偽り、被爆者の願いに背くものだ」と批判し、撤回を求めました。首相は「国民の命と平和な暮らしを守るためだ」と強弁しました。
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会談で、広島被爆者団体連絡会議の吉岡幸雄事務局長は、 . . . 本文を読む
大阪市の橋下徹市長は６日、２０１２年２月に行った市職員への「思想調査」アンケートを「不当労働行為」と認定した中央労働委員会の命令が確定したことを受け、組合側に「申し訳ありませんでした」と謝罪し、「今後、このような行為を繰り返さないようにいたします」との誓約文書を手渡しました。救済を申し立てた大阪市労働組合連合会（市労連）の関係事務所を橋下氏が訪ねました。
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