アルゼンチンの債務返済問題をめぐり、債務再編に応じず全額返済を求める米投資ファンドの訴えを認めた６月の米最高裁判決について、世界の１００人以上の経済学者が７月３１日、判決は「モラル・ハザード」（倫理の崩壊）を招くと批判し、米議会に対し、国際金融市場への悪影響を緩和する法的措置を取るよう求める連名書簡を送りました。
ノーベル経済学賞受賞のロバート・ソロー氏（マサチューセッツ工科大学名誉教授）や . . . 本文を読む
集団的自衛権の行使を容認する「閣議決定」から１カ月がたった１日、全労連や新日本婦人の会などでつくる「戦争する国づくりストップ！ 憲法を守り・いかす共同センター」は、「閣議決定」撤回を要求して、衆院第２議員会館前で抗議行動をおこないました。
連帯あいさつした日本弁護士連合会憲法問題対策本部の山岸良太本部長代行は、「集団的自衛権は憲法９条のもとでは絶対に認められない。一緒にがんばりましょう」と呼 . . . 本文を読む
憲法９条を守る一点で手をつなぐ「九条の会」が、集団的自衛権行使容認の「閣議決定」に抗議し、草の根から「戦争する国づくりは許さない」との声を上げています。全国各地で学習会や講演会など、それぞれの創意をこらした宣伝・署名行動が広がっています。臨時国会が開かれる１０月には、全国で７５００を超える会が一斉に活動する計画です。
「九条の会」は発足１０周年の６月１０日、東京都内で講演会を開き、安倍政 . . . 本文を読む