沖縄県名護市辺野古の米軍新基地建設をめぐり、海上保安庁は辺野古海域で過剰な警戒・監視行動を行っています。この問題で、政党や市民団体などでつくる「基地の県内移設に反対する県民会議」は１３日、海上保安庁・第１１管区海上保安本部を訪れて強く抗議、即時中止を求めました。要請には、日本共産党の赤嶺政賢衆院議員、糸数慶子参院議員（無所属）、照屋寛徳（社民）、玉城デニー（生活）の両衆院議員と野党会派の県議が参 . . . 本文を読む
９日、ミャンマーの首都ネピドーで開かれた東南アジア諸国連合(ＡＳＥＡＮ)プラス３（日中韓）外相会議で、日中韓３国の外相がインドネシア提案の“不戦条約”案である「インド・太平洋友好協力条約」構想に歓迎の意を表明していたことが分かりました。
同条約構想は、東アジア首脳会議に参加するＡＳＥＡＮ１０カ国と日中韓米ロなど計１８カ国が、互いに武力行使放棄の法的義務を負うというもの . . . 本文を読む
長野市が「松代（まつしろ）大本営地下壕（ごう）」入り口に設置した説明看板の朝鮮人労働者が工事にかかわった部分中、「強制的に」の表記をテープで覆っている問題で、日本共産党市議団（野々村博美団長）は１２日、加藤久雄市長あてに抗議、文言を元に戻す是正を求めました。
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不当な基地建設に抗議する県民を妨害者扱いすることは許されない
沖縄県名護市辺野古の米軍新基地建設をめぐり防衛省沖縄防衛局が、本体準備工事の入札・契約を秘密裏に行い、大手ゼネコンが受注していた問題（「しんぶん赤旗」日曜版１０・１７日合併号で報道）で、日本共産党沖縄県委員会は１２日、沖縄防衛局に厳しく抗議、新基地建設の即時中止を強く求めました。
この問題は、新基地建設に向けた海底ボーリング（掘 . . . 本文を読む
自民党の土屋正忠衆院議員が自身の９日付ブログで、田上富久長崎市長が平和宣言（９日）で集団的自衛権をめぐる議論に懸念を示したことに対し、「平和を維持するための政治的選択について語りたいなら長崎市長を辞職して国政に出ることだ」と述べ、批判を浴びています。
土屋氏はブログで「核の悲劇を繰り返さないためにも、現実に立って抑止力を有効に組み立てることが政治の責任もった選択なのである（？？）。集団的自衛 . . . 本文を読む
集団的自衛権の行使容認に反対する意見書を可決した地方議会が、安倍政権の「閣議決定」（７月１日）以降も増え続け、８月１２日現在で１９０議会にのぼっていることが分かりました。「閣議決定」前（６月２８日掌握分）では１５７市町村議会でした。この間、県議会では岩手が意見書を可決しています。
北海道最多４５議会
意見書を可決した議会は、北海道が最多の４５議会。次いで長野県（３６議会）、高知県（１１議会 . . . 本文を読む