8月19日午前、「まちづくり連絡会」は、ウォッチングで詳しく判明した産業道路の修繕について、また「南区西・住みよい町をつくろう会」は、市民から寄せられた要望箇所を歩いてウォッチングを行い、以下の状況を確認し、ともに南区役所（くらし応援室）に要請を行いました。
南区くらし応援室の職員と「まちづくり連絡会」「南区西・住みよい町をつくろう会」の皆さん。要望する守谷千津子市議
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２５日の記者会見で日本共産党の山下芳生書記局長は、安倍政権が沖縄県名護市辺野古沖で米軍新基地建設に向けた掘削調査を強行したことについて、「『県民の怒りの火に油を注ぐ』と、これまで指摘してきたが、その通りの事態になっている」と述べました。
山下氏は、辺野古沖での工事の即時中止などを迫る意見書が那覇市議会で、共産党や元自民党、公明党などを含め７会派によって共同提案され、採択されたことや、米軍キャ . . . 本文を読む
薬害の被害者らが「断ち切ろう 薬害の連鎖」と訴える「薬害根絶デー」の行動が２５日、東京都内で行われ、厚生労働省前でのリレートークや集会などに、被害者や支援者など約２４０人が参加しました。
（写真）「薬害に目をそらさず、フタをするな」 . . . 本文を読む
原子力規制委員会は２５日、原発周辺の火山活動の監視に関する検討チームの初会合を開きました。九州電力川内（せんだい）原発１、２号機（鹿児島県薩摩川内市）の審査書案で、大規模な噴火の前兆を把握し、対応できるとした規制委や九電の見解に対し、専門家から異論が噴出しました。
石原和弘京都大学名誉教授は「ＧＰＳ（全地球測位システム）と地震観測、監視カメラで噴火予知はできるというのは思い込み、俗説、誤解」 . . . 本文を読む
「日本のギャンブル依存症患者は５３６万人」―依存症の実態調査をした厚生労働省研究班が２０日公表した最新の調査結果が衝撃を広げています。日本がすでに世界最悪のギャンブル依存症大国であることをあらためて裏付けた調査結果は、今秋の臨時国会でのカジノ賭博場合法化をねらう安倍晋三内閣にたいする強い警告ともなっています。
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