突出する「読売」、フジテレビ
安倍晋三首相が政権に復帰して２年。マスメディア幹部との会食が目立っています。総選挙では政権党による「報道介入」に批判が起きました。安倍政権のメディア戦略は―。
総選挙投票２日後の１６日、「自公圧勝」報道の嵐のなか、首相が全国紙やテレビ局の解説委員・編集委員らと会食したことが話題になりました。
この会食にとどまらず、この２年間 . . . 本文を読む
“戦争しないという国民の団結を”
野中広務元自民党幹事長は２８日放映のＴＢＳ番組「時事放談」で、安倍晋三首相が「閣議決定」で強行した集団的自衛権行使容認を「今年の重大ニュース」の一つに挙げ、「議会政治を自らつぶしていくことになる」と懸念を示しました。
作家で歴史研究家の半藤一利氏も、「この国の形が変わるような大きなことだ。それを閣議決定でガラッと変え、まともに（衆参 . . . 本文を読む
実質賃金減 経済に打撃
資本金１０億円以上の大企業が保有する内部留保が、前年度からのわずか１年で１３兆円積み増し、過去最高の２８５兆円に達しています（全労連・労働運動総合研究所〔労働総研〕調べ）。実質賃金が１７カ月連続で減少するもと、２０１５年春闘で求められる月２万円などの大幅賃上げを実現する条件は十分あることを示しています。
大企業は、法人税の引き下げや優遇税制などによる恩恵を受けな . . . 本文を読む
業界最大手の東京海上日動火災保険が、自動車保険金の一部での不払いを長年放置していた問題で、永野毅（ながの・つよし）社長が行った釈明に虚偽説明の疑いがあることが２８日、赤旗紙が入手した内部資料などでわかりました。同社の説明をうのみにした金融庁の責任も問われます。（矢野昌弘）
同社が「“不払い”との認識は今もない」（２月７日、永野社長の会見）と居直る口実に持ち出すのは . . . 本文を読む