東京都選挙管理委員会は２５日、任期満了に伴う都議選（定数１２７）の日程を６月２３日告示、７月２日投開票と決めました。
都議選は東京都の未来、都民の暮らしに大きな影響をあたえるだけでなく、国政の動向を大きく左右する政治戦です。
日本共産党は、現有１７議席を絶対確保し、新たな議席を獲得するために全力をあげます。
共産党都議団は、石原都政以来の大型開発優先で福祉切り捨ての自民・公明主導の都政と一貫して対決。築地市場の豊洲移転やオリンピック・パラリンピックの費用高騰問題、保育園の待機児解消などで都政をリードする先駆的な役割を果たしてきました。
小池百合子知事が「都民ファースト」を掲げているもとで、共産党は、候補者を先頭に「共産党が大きく伸びてこそ、都民本位の『都民ファースト』の都政、暮らし・福祉第一の都政に転換できる」と訴えています。
一方、自民、公明、民進、日本維新の会も国政選挙に準じた態勢で、都議選に向けた活動を強化。小池氏の政治塾を運営する政治団体「都民ファーストの会」も多数の候補者擁立を進めています。