日本共産党国会議員団は２０日、国会内で中小企業家同友会全国協議会（中同協）と懇談し、「２０１８年度国の政策に対する中小企業家の重点要望・提言」について説明を聞き、懇談しました。
中同協からは、石渡裕政策委員長、佐々木正勝、野水俊夫両政策副委員長、松井清充専務幹事らが出席。日本共産党からは、真島省三経済産業部会長をはじめ、梅村さえこ、清水忠史、畑野君枝、畠山和也、宮本岳志、宮本徹の各衆院議員、岩渕友、辰巳孝太郎両参院議員が出席しました。
重点要望・提言では
▽｢中小企業憲章｣を国会決議とし、その内容を実現する
▽消費税１０％への引き上げ凍結
▽法人税負担率のゆがみを是正し、応能負担を原則とする
▽トライアル発注商品認定マークなど仕事づくり支援
―などを求めています。
懇談では、社会保険料の従業員と事業主の負担が中小企業経営に重くのしかかっている実態などが示され、「中小企業は赤字でも賃上げを実施している」「雇用の受け皿としての役割を評価し、協会けんぽの国庫補助率を引き上げてほしい」などの要望が出されました。
また、奨学金返済に苦しむ若者を雇っている中小企業に対し、返済額の一部を補助する自治体の取り組みなどが紹介されるなど、中小企業の人材確保支援をめぐる議論も行われました。